とのむら みき マスク。 マスク転売問題 実態に即した規制を|国会質問

西野未姫 公式ブログ

とのむら みき マスク

伝統産業など地域の強み再認識を そういえば最近、手作りマスクは地方の伝統産業にも貢献している。 コロナ・ショックが深刻化する前の話だが、私は徳島県特産の「藍染め」をいかに継承していくか、地元の販売店から相談を受けたことがあった。 その時も「今、最もニーズがあるものを作るのが一番」とアドバイスしたが、その店主からメールが届いた。 問い:新型コロナでマスク需要が高まっていますが、藍染めでマスク作ったら、売れますか? 答え:ぜひ、作りましょう。 藍染めは美しい藍色なので、マスクにして顔を覆うと、とてもオシャレに見えるはずですよ。 その後、しばらくして、徳島県の飯泉嘉門知事が藍染めのマスクをつけて4月に記者会見で登場したのをテレビで見た。 驚いた。 相談に来られた会社のものかどうかはわからないが、地元で「藍染めマスク」をつくるブームになっているのか。 また、マスクを素材に、他地域でも伝統産業をPRする動きもある。 最近では「畳マスク」も登場。 製作した畳店のオーナーが「イグサの抗菌効果でコロナと戦おう」と呼びかけている。 新型コロナ感染問題の当初、紙製の使い捨てマスクでなければ感染リスクは防げないとみる向きもあった。 しかしコロナの感染の仕方が判明するにつれて、他の素材を使ったマスクも効果があると言われるようになった。 極めつきは何度も洗える布製の「アベノマスク」だ。 政府が配るのだから、布製でも十分効果が期待できるといった考え方が広がった。 いったんは着用の効果を否定した米国の関係機関の間でもいま、布製マスクが見直されている。 これからもマスクをつける日が続くだろう。 だとすれば、顔を覆うものだけに、ファッション性を求める傾向が高まるはずだ。 電機大手のシャープがマスクをつくるご時世だが、中小企業のビジネスに生かせる幅も広がるに違いない。 風邪や花粉の流行期で売れる地味なマスク。 期せずして直面した新型コロナの感染下で、ビジネス領域が広がろうとしている。

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【マスク=ヨレるって概念吹き飛ばす】確実に盛る!マスクを外してもヨレないベース作り&コスメ選びのポイントも細かく紹介!【マスクメイク】

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新型コロナ対策に関わって、マスクの転売問題について質問をいたします。 資料をお配りしてもらっていますけれど、この間、インターネットでのマスクの高額転売の問題が大きな問題になってまいりまして、資料にございますような規制が、三月十五日から規制が掛かるということになりまして、やっと規制が掛かるということでございます。 この図にあるとおり、規制の内容は非常に分かりやすい単純なものであります。 一年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということで、転売したらそういうことになるということですね。 小売事業者等になっていますが、これは製造事業者も入ると。 店舗だけではなくて、先ほど申し上げましたインターネットでの取引も入るということでございます。 これはいいんですけれども、資料の二枚目に、実はこのマスクの転売というのは、この間、この十五日の規制以前から相当批判がありまして、運営サイトも自主規制をやるというようなことがあって、実際に行われてきたのが、この資料二枚目にあるようなマスクそのものの転売というのを書かないで、表示しないで、例えば、この例でいきますと水性ペンが、百円ほどの水性ペンが一万円で売ります、下のホチキスの芯も百円ほどのものが一万円で売りますと。 何かというと、おまけにマスクを付けます、一箱付けますというような形で、形は水性ペン、ホチキスの芯なんですけど、売ることなんですが、実際にはマスクの転売をやっていたわけですね。 これが実は、こういう手法の方が直近では広がっていたわけであります。 厚労省に聞きますが、こういう手法も今回の規制で取締りができるようになるんでしょうか。 今回の転売規制の施行や経済産業省からのマスク等の出品自粛要請を受けて、インターネット上の販売サイトにおけるマスクの出品が減少する一方、今御紹介ございましたようなホチキスの針などマスク以外の出品に見せかけてマスクを販売するような事例もあるというふうに承知をしております。 こうした行為につきましては、出品の名目にかかわらず、実態としてマスクの転売行為が行われている場合、今回の規制の対象となり得るということでございます。 その上でお聞きしますけれど、ネットにもいろんなもう話が出ておりまして、この転売で一か月で二千万円もうけたと、あるいは中国と日本を、両方にネットで販売して大もうけをしたと。 入手先は、店舗で並んで買うんじゃなくて、製造事業者等々の横流しで大量に何箱ということでやるというようなことが行われてまいりました。 これ、三月十五日以前にそういう大もうけをした悪質な個人や事業者は処罰の対象になるんでしょうか。 これは警察ですか、厚労省ですか。 どちらでも結構ですが。 三月十五日以前の行為については対象にならないということでございます。 ちょっと調べてみたんですけど、三月十五日以降も似たような出品があるんですよね。 幾つもございます。 例えば、ホチキス、先ほどのこの資料のようなホチキスの芯ですね。 これを一箱二千円とか、そういう同じような例があって、今度はわざわざ、マスクの転売ではありませんとわざわざ表示しているんですね。 ユーザーから質問が来ていて、その回答にもマスクの転売ではありませんと答えているのも見られるんですけれども、そういうことをやっている事業者、個人は今までマスクの高額転売をやってきた同じ事業者や個人なんですね。 なぜこういうことをやっているのかと、なぜホチキス一箱二千円だけの表示なのかと、わざわざマスクの転売ではありませんというふうに、なぜわざわざこんなことをやっているのかというふうに不思議なんですけれども、考えられるのは、その既にマスクの転売やってきた人たちから、欲しいということで、たくさんの人がそこで買っていますよね。 既に、何といいますか、常連さんといいますか、そういう人たちがいるわけですね、もう取引のあった方々。 そういう人たちには暗黙に、もう同じ業者がこの形でやっていることそのもので買えると、マスクは実は買えるんだという暗黙の了解になっていて、いまだこういうサイトに出しているんじゃないかと思うんですよね。 しかも、なぜここまでするかというもう一つの動機なんですけど、大量に、さっきの横流しも含めて大量に仕入れたわけですよね。 まだもっと売りたいわけですね、もっと転売したいわけですね。 ところが、この三月十五日の規制でさっき言ったような今まであったケースは取り締まられると。 ところが、在庫はあると。 やっぱり在庫処分をしたいということで、過去に取引したような人たちにこういう暗黙の、百円のホチキス一箱を二千円と、これだけで相手にはもう分かるというようなことで継続してこういうサイトにまだ載っけているんじゃないかと思うんですね。 こういう点で、そういうのを警察庁はもう把握されておりますか。 そういう点では、ちょっと深く、表面的だけでなくて、深くおかしなものを分析していただいて取締りをしてほしいというふうに思います。 もう一点、先ほどちょっと言いましたけど、ドラッグストアに例えば中国の人が、中国のこういう悪質なことをやっている人たち、やったんですけど、人を並ばせてマスクを買わせて、それを転売と。 ところが、先ほど言いましたように、それじゃ余りもうからないんですね。 大量に横流ししてもらわなきゃいけない。 言ってみれば、この転売業者だけではなくて、この事業者で横流しを、さっきの表でいきますと、もちろん、この転売した個人、事業者とあるんですが、この一番左の小売事業者等とありますよね。 ここの中には製造事業者等も含まれるということになります。 この横流しというのは取り締まることはできないんでしょうか。 警察庁、いかがですか。 いずれにしても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。 もうあとは消費者担当大臣として、これ、一応この法律が、国民生活安定緊急措置法ですけど、消費者庁の一応所管で、ほかの省庁も関わるということでありますんで、消費者庁としても、国民生活センターにはたくさんの相談とかも来ていると思いますので、引き続きウオッチングを、監視を強めてほしいと思いますが、衛藤大臣、いかがでしょうか。 それで、警察庁とも話して、デジタルプラットフォーマーに対して転売と思われるようなものは一切自粛してくれと、そして、そのときに、十四日までにそれを全部自粛してやめてくれということを言ったところでございます。 そういう中で、三月の五日にいわゆる生活二法の適用、とりわけ、この中の二十六条の適用をやるということが決まって強い措置がとれるということになりましたんで、三月五日にその法の政令改正をし、そして十五日からは完全に規制しますよということでやりましたんで、それまでの間に持っていたところは今お話しのようにひょっとしたら放出をしたのかもしれませんが、その実態についてはまだ私どものところに必ずしも入っておりません。 ただ、一部の中では、これは中国から買ったよといって、転売ではないよということの表示もして売っているということですから、これは実態を調べないと分かりませんので、実態を調べて、関係省庁ともよく連携を取って実態を調べて適切な処置をお願いしたいという具合に思っております。 ありがとうございました。

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とのむらみき(外村美姫)とは?ブログでしまむらコーデ?あいのりに出演?

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新型コロナ対策に関わって、マスクの転売問題について質問をいたします。 資料をお配りしてもらっていますけれど、この間、インターネットでのマスクの高額転売の問題が大きな問題になってまいりまして、資料にございますような規制が、三月十五日から規制が掛かるということになりまして、やっと規制が掛かるということでございます。 この図にあるとおり、規制の内容は非常に分かりやすい単純なものであります。 一年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということで、転売したらそういうことになるということですね。 小売事業者等になっていますが、これは製造事業者も入ると。 店舗だけではなくて、先ほど申し上げましたインターネットでの取引も入るということでございます。 これはいいんですけれども、資料の二枚目に、実はこのマスクの転売というのは、この間、この十五日の規制以前から相当批判がありまして、運営サイトも自主規制をやるというようなことがあって、実際に行われてきたのが、この資料二枚目にあるようなマスクそのものの転売というのを書かないで、表示しないで、例えば、この例でいきますと水性ペンが、百円ほどの水性ペンが一万円で売ります、下のホチキスの芯も百円ほどのものが一万円で売りますと。 何かというと、おまけにマスクを付けます、一箱付けますというような形で、形は水性ペン、ホチキスの芯なんですけど、売ることなんですが、実際にはマスクの転売をやっていたわけですね。 これが実は、こういう手法の方が直近では広がっていたわけであります。 厚労省に聞きますが、こういう手法も今回の規制で取締りができるようになるんでしょうか。 今回の転売規制の施行や経済産業省からのマスク等の出品自粛要請を受けて、インターネット上の販売サイトにおけるマスクの出品が減少する一方、今御紹介ございましたようなホチキスの針などマスク以外の出品に見せかけてマスクを販売するような事例もあるというふうに承知をしております。 こうした行為につきましては、出品の名目にかかわらず、実態としてマスクの転売行為が行われている場合、今回の規制の対象となり得るということでございます。 その上でお聞きしますけれど、ネットにもいろんなもう話が出ておりまして、この転売で一か月で二千万円もうけたと、あるいは中国と日本を、両方にネットで販売して大もうけをしたと。 入手先は、店舗で並んで買うんじゃなくて、製造事業者等々の横流しで大量に何箱ということでやるというようなことが行われてまいりました。 これ、三月十五日以前にそういう大もうけをした悪質な個人や事業者は処罰の対象になるんでしょうか。 これは警察ですか、厚労省ですか。 どちらでも結構ですが。 三月十五日以前の行為については対象にならないということでございます。 ちょっと調べてみたんですけど、三月十五日以降も似たような出品があるんですよね。 幾つもございます。 例えば、ホチキス、先ほどのこの資料のようなホチキスの芯ですね。 これを一箱二千円とか、そういう同じような例があって、今度はわざわざ、マスクの転売ではありませんとわざわざ表示しているんですね。 ユーザーから質問が来ていて、その回答にもマスクの転売ではありませんと答えているのも見られるんですけれども、そういうことをやっている事業者、個人は今までマスクの高額転売をやってきた同じ事業者や個人なんですね。 なぜこういうことをやっているのかと、なぜホチキス一箱二千円だけの表示なのかと、わざわざマスクの転売ではありませんというふうに、なぜわざわざこんなことをやっているのかというふうに不思議なんですけれども、考えられるのは、その既にマスクの転売やってきた人たちから、欲しいということで、たくさんの人がそこで買っていますよね。 既に、何といいますか、常連さんといいますか、そういう人たちがいるわけですね、もう取引のあった方々。 そういう人たちには暗黙に、もう同じ業者がこの形でやっていることそのもので買えると、マスクは実は買えるんだという暗黙の了解になっていて、いまだこういうサイトに出しているんじゃないかと思うんですよね。 しかも、なぜここまでするかというもう一つの動機なんですけど、大量に、さっきの横流しも含めて大量に仕入れたわけですよね。 まだもっと売りたいわけですね、もっと転売したいわけですね。 ところが、この三月十五日の規制でさっき言ったような今まであったケースは取り締まられると。 ところが、在庫はあると。 やっぱり在庫処分をしたいということで、過去に取引したような人たちにこういう暗黙の、百円のホチキス一箱を二千円と、これだけで相手にはもう分かるというようなことで継続してこういうサイトにまだ載っけているんじゃないかと思うんですね。 こういう点で、そういうのを警察庁はもう把握されておりますか。 そういう点では、ちょっと深く、表面的だけでなくて、深くおかしなものを分析していただいて取締りをしてほしいというふうに思います。 もう一点、先ほどちょっと言いましたけど、ドラッグストアに例えば中国の人が、中国のこういう悪質なことをやっている人たち、やったんですけど、人を並ばせてマスクを買わせて、それを転売と。 ところが、先ほど言いましたように、それじゃ余りもうからないんですね。 大量に横流ししてもらわなきゃいけない。 言ってみれば、この転売業者だけではなくて、この事業者で横流しを、さっきの表でいきますと、もちろん、この転売した個人、事業者とあるんですが、この一番左の小売事業者等とありますよね。 ここの中には製造事業者等も含まれるということになります。 この横流しというのは取り締まることはできないんでしょうか。 警察庁、いかがですか。 いずれにしても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。 もうあとは消費者担当大臣として、これ、一応この法律が、国民生活安定緊急措置法ですけど、消費者庁の一応所管で、ほかの省庁も関わるということでありますんで、消費者庁としても、国民生活センターにはたくさんの相談とかも来ていると思いますので、引き続きウオッチングを、監視を強めてほしいと思いますが、衛藤大臣、いかがでしょうか。 それで、警察庁とも話して、デジタルプラットフォーマーに対して転売と思われるようなものは一切自粛してくれと、そして、そのときに、十四日までにそれを全部自粛してやめてくれということを言ったところでございます。 そういう中で、三月の五日にいわゆる生活二法の適用、とりわけ、この中の二十六条の適用をやるということが決まって強い措置がとれるということになりましたんで、三月五日にその法の政令改正をし、そして十五日からは完全に規制しますよということでやりましたんで、それまでの間に持っていたところは今お話しのようにひょっとしたら放出をしたのかもしれませんが、その実態についてはまだ私どものところに必ずしも入っておりません。 ただ、一部の中では、これは中国から買ったよといって、転売ではないよということの表示もして売っているということですから、これは実態を調べないと分かりませんので、実態を調べて、関係省庁ともよく連携を取って実態を調べて適切な処置をお願いしたいという具合に思っております。 ありがとうございました。

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