身体 障害 者 手帳 更新。 身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳とは?

身体障害の内容と身体障害者手帳の更新について

身体 障害 者 手帳 更新

もくじ• 手帳の申請方法から交付、有効期限 障害者保健福祉手帳の交付申請には、大きく3つのパターンがあります。 本人が意思の診断書を提出して申請するパターン• 本人が障害年金証書等のコピーを提出して申請するパターン• 代理人が医師の診断書または障害者年金証書等のコピーを代理で提出して申請するパターン この3パターンの申請方法から交付までの流れは大体同じですが、提出すべき書類がやや異なります。 診断書による申請方法と必要書類 精神障害者手帳の申請は、市区町村の障害者福祉課担当窓口で申請書類を受け取り、書類等を用意して窓口に提出するというのが、大きな流れ。 医師に診断書を書いてもらって精神障害者本人が申請する場合は、以下のような流れになります。 診断書を提出するパターンで必要なのは、• 申請書(市区町村窓口でもらう)• 診断書(市区町村の窓口で様式をもらい、医師が作成)• マイナンバー通知カードやマイナンバー記載の住民票、もしくは個人番号カードの提示• 本人確認書類 です。 手帳申請に用いる診断書は、精神障害の初診日から6か月以上たった時点のものでなければいけません。 そして、診断書作成日から3か月以内に申請する必要があります。 診断書の作成には時間がかかるため、予め医師に手帳交付の申請について相談をしましょう。 診断書作成に十分な時間をかけられれば、医師もていねいな診断書の作成が可能。 障害の状態が分かりやすくなり、交付の審査でも適切な判定がされやすいでしょう。 本人の写真は白黒でもカラーでも大丈夫です。 ただし、撮影から1年以内のものを使う必要があります。 誰の写真か分かるように、裏に生年月日と氏名を書いておきましょう。 本人確認書類については、官公署発行の写真付きのものであれば1つを提示すればOKです。 たとえば、運転免許証、運転経歴証明書、写真付きの住民基本台帳カード、個人番号カード、パスポート、障害者手帳などを持っていれば、それを1つ見せるだけで大丈夫。 健康保険証や年金手帳など写真付きでない官公署発行のものは、2つ提示する必要があります。 申請書類の提出は原則として窓口提出になります。 自治体によっては、郵送での提出も可能ですが、郵送料がかかります。 郵送の場合、マイナンバーの提示や本人確認書類はコピーを同封しましょう。 詳しくは担当窓口へ問い合わせを。 【参考】 障害年金による申請方法と必要書類 障害年金証書等のコピーを提出するパターンは、診断書を用意するよりも準備がラクです。 障害年金のほうが審査が厳しいため、障害年金をもらっている精神障害者は自動的に精神障害者手帳の交付対象になるからです。 大体の流れは診断書による申請と同じ。 ただ、診断書の代わりに以下のものを提出する必要があります。 障害年金証書等のコピー• 同意書(手帳交付の審査にあたって年金事務所または共済組合等に障害について照会してもいいよという確認の書類) これも原則として窓口提出ですが、自治体によっては郵送でも申請可能です。 同意書の様式や必要書類の詳細、郵送の注意点については、担当窓口に確認しましょう。 代理人による申請を行う場合 障害者本人が手続きを行えない場合、本人の意思に基づき家族等が代理で申請可能です。 診断書による申請にせよ障害年金証書等のコピーによる申請にせよ、上記の必要書類に加えて、委任状の提出と代理人の本人確認書類の提示が求められます。 手帳の交付と有効期限 申請書類が適切に作成され受理されると、各自治体の精神保健センターが審査を開始。 審査には約2か月かかります。 もし書類に不備があったり確認が必要になったりすれば、さらに時間がかかりますので、書類は正確に作成しましょう。 審査に通って手帳の交付が決定すると、交付決定のお知らせが郵送されてきます。 そのお知らせと認印など必要な物を持って担当窓口へ行けば手帳を受け取れます。 手帳の有効期限は、交付日から2年後の申請月の末日。 更新を希望するなら、その手帳の有効期限内に手続きを済ませましょう。 申請したのに手帳が届かない? 「申請したのに、まだ手帳が届かない」と感じる場合、まず確認すべきなのは、そもそも手帳を郵送で受け取れる自治体なのかということです。 多くの自治体で、精神障害者手帳は窓口での受け取り。 郵送ができる自治体でも、事前に郵送希望であることを伝えなければなりません。 郵送での受け取りを希望していないなら、申請後2か月は交付決定のお知らせが来るまで待ちましょう。 もし3か月過ぎて何のお知らせもない場合は、担当窓口に問い合わせてみてください。 更新の手続きと等級の変更 精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年間。 有効期限後も継続して手帳が必要なら、更新手続きを行います。 もう必要でない場合は、手帳を返還しましょう。 更新期間と更新手続きに必要な書類 手帳を更新したい場合、手帳に記載されている有効期限の3か月前から更新手続きが可能です。 手帳は自動更新ではないので、手帳が必要なら忘れずに手続きを行いましょう。 更新に必要な書類や手続きは、最初の申請と同じ。 それらの書類に加えて、現在の手帳のコピーを提出します。 注意しなければならないのは、更新手続きでも、常に前と同じ等級で交付されるわけではないということです。 もし症状が変化している場合、それまでとは違う等級で手帳が交付されたり、「非該当」と判定されて交付されなかったりします。 非該当になった場合は、手帳を返還しなければなりません。 また、手続きのタイミングによっては、新しい手帳が交付される前に元の手帳が有効期限切れになってしまうことがあります。 確定申告や他の福祉サービスの申請時期に有効期限内の手帳がないと、控除や割引・免除が受けられません。 更新の手続きは有効期限の3か月前になったらすぐ始めるのがおすすめ。 医師に診断書の作成を依頼する場合は、4か月前あたりから主治医と相談しましょう。 等級を上げたいときは? 精神障害の状態が変化し、障害等級を変更したい場合は、有効期限が来る前でも障害等級の変更申請が可能です。 新規申請と同じ書類に加え、現在交付されている手帳のコピーの提示・提出が必要です。 審査によって障害等級の変更が認められると新しい等級の手帳が交付され、有効期限が変更決定の日から2年後の月末になります。 手帳の更新ができないのはどんな時? 手帳の有効期限が近づくと更新のお知らせが届く場合があります。 ただ、自治体によっては更新のお知らせを出していないところもあるため、「更新のお知らせがない=手帳の更新ができない」というわけではありません。 更新を希望するなら、自治体からのお知らせがあってもなくても、有効期限の3か月前になったら担当窓口へ行って所定の様式を受け取り、手続きを進めましょう。 手続きをしても手帳の更新ができないのは、「非該当」になった場合です。 提出書類等の審査により、精神疾患はあるものの、日常生活および社会生活は他の誰かからの特別な手助けや助言がなくてもできる状態だと判断されたのです。 審査結果が非該当になると不承認通知書が届き、新しい手帳は交付されません。 もし非該当となったことに納得できないなら、東京都に対して不服申し立てができます。 まずは手帳申請の担当窓口に相談してみましょう。 【参考】.

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身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳とは?

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手帳自体には、障害者手帳とだけ書いています。 「精神障害者保健福祉手帳」とは、「 精神保健福祉法」という法律によって、決められた制度で、 1995年(平成7年)から始まりました。 精神保健福祉法の正式名称は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と言います。 精神障害に対しては、 偏見や差別が強いことに配慮して、手帳には「障害者手帳」とだけ書いています。 精神障害、うつ病、そう病、てんかんなどが、精神障害者保健福祉手帳の対象です。 また、自閉症やADHD、アスペルガー症候群などの、 発達障害も、精神障害者手帳の対象に含みます。 精神障害や発達障害で精神障害者手帳を持つ人が、知的障害もあれば、療育手帳との両方の手帳の併用も可能です。 療育手帳と精神手帳の違い• JRや私鉄などの鉄道関係の割引• 航空会社の飛行機の割引• 高速道路、有料道路の割引 これらの割引サービスは、療育手帳や新障害者手帳では受けられますが、 精神障害者手帳にはありません。 療育手帳の方がお得ってことになります。 法律で決められた精神障害者手帳より、法律じゃない療育手帳のサービスの方が充実しているんです。 精神障害者手帳には、2年での更新がある。 知的障害や身体障害と違い、精神障害の状態はずっと続くとは限りません。 精神障害者手帳の対象である、うつ病などは、回復する見込みが十分あります。 そのため精神障害者手帳には、 2年の有効期限があり、必ず再審査を受ける有期認定となっています。 この点も、療育手帳の方が、更新期間が長く、一度取得すると更新の手間が少なく便利です。

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障害者手帳の更新はいつから可能ですか?

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身体障害者にとって、日常生活を支援してくれる大切な手帳です。 身体障害者手帳とは、「 身体障害者福祉法」に基づき、都道府県知事が発行する手帳で、身体障害者・身体障害児として、 援助や保護を受けるための、全国共通の制度です。 この身体障害者手帳があると、 法律上、正式に身体障害者と認められ、割引や補助金などの、いろんな援助を受けられるようになります。 逆に、どんなに障害があっても、身体障害者手帳を申請しないと、法律上は身体障害者として認められません。 役所が実施する公的援助やサービスの他にも、電車やケータイ、遊園地などの、 身体障害者手帳があると、いろんな割引サービスが受けられます。 身体障害者手帳がないと、このサービスや援助が受けられません。 一応、7級もありますが、身体障害者手帳はもらえません。 身体障害の等級が、1級から6級なら、「身体障害者福祉法」での法律上での身体障害者・身体障害児として認定され、身体障害者手帳がもらえます。 実は、軽度身体障害の 「7級」という等級もあるのですが、この 7級では、身体障害者手帳はもらえず、法律での障害者と認定されません。 7級に相当する障害が2つ以上重複してある場合は、6級と認定になり、身体障害者手帳がもらえます。 手帳が嫌なら、申請しなくてもOK。 また、 身体障害者手帳の取得は、強制ではありません。 何らかの理由で身体障害者手帳が欲しくないなら、申請手続をしなければ、手帳は交付されません。 しかし、手帳がないと、法律上の身体障害者と認められないため、支援は受けにくくなります。 級別 障害の程度 1級 両眼の視力の和が0. 01 以下のもの 2級 1 両眼の視力の和が0. 02以上0. 04以下のもの 2 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が95%以上のもの 3級 1 両眼の視力の和が0. 05以上0. 08以下のもの 2 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90%以上のもの 4級 1 両眼の視力の和が0. 09以上0. 12以下のもの 2 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの 5級 1 両眼の視力の和が0. 13以上0. 2以下のもの 2 両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの 6級 一眼の視力が0. 02 以下、他眼の視力が0. 6以下のもので、両眼の視力の和が0. 2を超えるもの 級別 障害の程度 1級 1 両上肢の機能を全廃したもの 2 両上肢を手関節以上で欠くもの 2級 1 両上肢の機能の著しい障害 2 両上肢のすべての指を欠くもの 3 一上肢を上腕の二分の一以上で欠くもの 4 一上肢の機能を全廃したもの 3級 1 両上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの 2 両上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの 3 一上肢の機能の著しい障害 4 一上肢のすべての指を欠くもの 5 一上肢のすべての指の機能を全廃したもの 4級 1 両上肢のおや指を欠くもの 2 両上肢のおや指の機能を全廃したもの 3 一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか一関節の機能を全廃したもの 4 一上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの 5 一上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの 6 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指を欠くもの 7 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指の機能を全廃したもの8 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の四指の機能の著しい障害 5級 1 両上肢のおや指の機能の著しい障害 2 一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか一関節の機能の著しい障害 3 一上肢のおや指を欠くもの 4 一上肢のおや指の機能を全廃したもの 5 一上肢のおや指及びひとさし指の機能の著しい障害 6 おや指又はひとさし指を含めて一上肢の三指の機能の著しい障害 6級 1 一上肢のおや指の機能の著しい障害 2 ひとさし指を含めて一上肢の二指を欠くもの 3 ひとさし指を含めて一上肢の二指の機能を全廃したもの 7級 1 一上肢の機能の軽度の障害 2 一上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか一関節の機能の軽度の障害 3 一上肢の手指の機能の軽度の障害 4 ひとさし指を含めて一上肢の二指の機能の著しい障害 5 一上肢のなか指、くすり及び小指を欠くもの 6 一上肢のなか指、くすり指及び小指の機能を全廃したもの 級別 障害の程度 1級 1 両下肢の機能を全廃したもの 2 両下肢を大腿の二分の一以上で欠くもの 2級 1 両下肢の機能の著しい障害 2 両下肢を下腿の二分の一以上で欠くもの 3級 1 両下肢をシヨパー関節以上で欠くもの 2 一下肢を大腿の二分の一以上で欠くもの 3 一下肢の機能を全廃したもの 4級 1 両下肢のすべての指を欠くもの 2 両下肢のすべての指の機能を全廃したもの 3 一下肢を下腿の二分の一以上で欠くもの 4 一下肢の機能の著しい障害 5 一下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの 6 一下肢が健側に比して10cm以上又は健側の長さの十分の一以上短いもの 5級 1 一下肢の股関節又は膝関節の機能の著しい障害 2 一下肢の足関節の機能を全廃したもの 3 一下肢が健側に比して5cm以上又は健側の長さの十五分の一以上短いもの 6級 1 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの 2 一下肢の足関節の機能の著しい障害 7級 1 両下肢のすべての指の機能の著しい障害 2 一下肢の機能の軽度の障害 3 一下肢の股関節、膝関節又は足関節のうち、いずれか一関節の機能の軽度の障害 4 一下肢のすべての指を欠くもの 5 一下肢のすべての指の機能を全廃したもの 6 一下肢が健側に比して3cm又は健側の長さの二十分の一以上短いもの.

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