カイポケ 訪問 介護。 訪問介護ステーションきずな|訪問介護|訪問介護とは|カイポケ

ココ訪問介護事業所|訪問介護|訪問介護とは|カイポケ

カイポケ 訪問 介護

(株)エス・エム・エスは,同社が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の訪問介護事業者向けサービス「カイポケ訪問記録(ウェブ版)」(以下「カイポケ訪問記録」)をリリースした。 「カイポケ」は,介護事業者の経営・財務安定化及び業務負荷削減をサポートし,介護事業者が目指す「理想の介護」実現を全面的に支援するサービス。 現時点で採用支援サービスや営業支援サービスなど約40の経営支援サービスを展開しており,全国約20,100事業所の介護事業所が会員となり利用している。 さらに,勤怠管理や保険請求業務など,介護以外のノンコア業務に必要以上の労力を要し,本業であるはずの利用者ケアに向き合えない介護事業者が多く存在する。 「カイポケ訪問記録」は,ICTによる訪問介護事業者の業務効率化,ノンコア業務の負担軽減を目的に,記録や転記作業の削減,リアルタイムの情報共有サービスなどで,訪問介護事業者の業務を支援している。 今回,下記のリリースにより,訪問介護事業の運営サポートをさらに強化した。 ウェブ提供によりどんなデバイスからも利用可能に ウェブ提供によりデバイスの制限がなくなり,これまで以上に多くの人に利用してもらうことが可能となった。 ヘルパーのサービス提供状況の遠隔確認がより簡単に 単独で訪問先に行くため直接勤務状況を確認するのが難しいヘルパーは,サービスが提供できているか,正しく訪問先に行っているか等を管理者が確認する必要がある。 「カイポケ訪問記録」では,ヘルパーの位置情報およびサービス提供状況がリアルタイムで確認できるため,遠隔での勤務状況確認がより簡単に行えるようになった。 特定事業所加算の一部要件を満たすことが可能に 管理者からの指示とヘルパーからの報告が行える機能を追加したことにより,特定事業所加算の要件の一部を満たすことが可能になった。 「カイポケ訪問記録」のしくみ 1 サービス提供責任者・管理者:「カイポケ」の勤怠管理機能で毎月のシフトを作成,ヘルパーへの指示出しも可能 管理者等は,「カイポケ」の勤怠管理機能を使ってヘルパーのシフト作成や指示の登録ができる。 作成した情報は「カイポケ訪問記録」に自動反映されるため,ヘルパーがスマートフォン等で確認可能になる。 2 ヘルパー:スマートフォン等で1日のスケジュールやサービス内容などを確認し,訪問へ スマートフォン等で「カイポケ訪問記録」を開き,管理者等が作成したスケジュール等に沿って訪問する。 サービス内容はもちろん,指示や注意点,備考等も自動反映されているので利用者一人ひとりに合わせた細かい対応が可能 3 訪問先で:サービス実績記録をスマートフォン等で作成。 指示に対する報告も登録可能 サービス提供後,ヘルパーはスマートフォン等で「サービス実績記録」の作成が可能。 管理者等からの指示に対する報告も登録できる。 作成した「サービス実績記録」は実績として「カイポケ」に自動反映されるので,管理者等はその情報をもとに毎月の請求処理を行うことができる。 リリース後 画面イメージ.

次の

訪問介護計画書の記入例と様式無料ダウンロード|介護ソフト(介護システム)なら「カイポケ」

カイポケ 訪問 介護

【商品の出荷について】 本商品は商品代金前払いになります。 弊社にてお支払確認が行え次第、 決済完了からおよそ土日祝日を除く3営業日以降に商品出荷となります。 くれぐれもお間違いのないようにお願いいたします。 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ) ・下敷きなし(裏表紙を下敷きとしてご利用いただいている方もいらっしゃいます。 【商品の出荷について】 本商品は商品代金前払いになります。 弊社にてお支払確認が行え次第、 決済完了からおよそ土日祝日を除く3営業日以降に商品出荷となります。 くれぐれもお間違いのないようにお願いいたします。 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ) ・下敷きなし(裏表紙を下敷きとしてご利用いただいている方もいらっしゃいます。

次の

介護ソフト『カイポケ』の特徴と評判・口コミまとめ!

カイポケ 訪問 介護

介護現場では帳票などの記録業務や、短時間の外出・移動といった非効率な業務が発生し、本来の利用者ケアに向き合えていない介護事業者が多く存在しています。 国はこれらの課題解決へ向け、ICTの活用による介護現場の生産性向上を推進していますが、ICT化に必須ともいえるモバイル端末の導入はなかなか進んでいないのが現状です。 カイポケでは、ICTを活用した40以上のサービス・機能を通じて、介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートしています。 サービス開始から約2年で、10倍の増加となっています。 導入事業者は、特に居宅介護支援事業所、訪問介護事業者が多くなっており、直行直帰や移動中の対応など、業務効率化に活用しています。 当社では、本サービスを通じて、介護事業者の経営安定や、質の高い介護サービス提供に貢献します。 個人の所有する、または個人の管理下にあるモバイル端末を業務に利用することをいいます。 厚生労働省が平成29年5月に公表した『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版』により、医療や介護の現場における個人所有又は個人の管理下にあるモバイル端末の業務利用(BYOD)の取扱いについて、以下のように明確化されました。 「個人の所有する、あるいは個人の管理下にある端末の業務利用(以下「BYOD」(Bring Your Own Device)という。 )は原則として行うべきではない。 」(『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版』平成29年5月厚生労働省「6. 9 情報及び情報機器の持ち出しについて、B. 介護業務以外の間接業務を削減する業務支援機能、勤怠・給与・労務や会計などの経営・運営支援機能を提供し、介護事業者が目指す理想の介護サービス実現を支援します。 現時点で約40のサービス・機能を展開しており、会員数は、全国約26,600事業所となります。 (2020年1月時点) URL: 【株式会社エス・エム・エスについて】 2003年創業、2011年東証一部上場。 名 称:株式会社エス・エム・エス 所在地:東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー 代表者:代表取締役社長 後藤 夏樹 会社設立:2003年4月 資本金:22億876万円(2019年3月31日現在) 従業員数:連結:2,438人、単体615人(2019年3月31日現在) 事業内容:高齢社会を、介護、医療、キャリア、ヘルスケア、シニアライフ、海外の6つと捉え、さまざまなサービスを開発・運営 URL:.

次の