種苗 法 改正 問題 点。 種苗法改正の問題点―種子条例の意義と地方自治体に今後できること

「種苗法改正法案の問題点」(動画)

種苗 法 改正 問題 点

東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘さんに聞く 米国抜きの環太平洋連携協定(TPP)が「TPP11」という形で締結されたかと思えば、今度は日米閣僚間の通商協議(FFR)。 さらに日米2国間の自由貿易協定(FTA)交渉開始が合意された。 日本政府は「FTAでなく、TAG 物品貿易協定 」と主張するが、「日米FTAはやらないとしておきながら、まさに稚拙な言葉のすり替えというしかない。 TAGは日米FTAそのものだ」と東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは、2018年9月28日にテレビ番組の「グッド!モーニング」でコメントした。 そうした国民を平然と欺くかのような政府の「なし崩し」的な振る舞いを本欄ではシリーズで追ってみたい。 しかし、その前に今回は「ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業」などで構成される米国投資家の追加要求に「規制改革推進会議」を通じて対処をすることを「TPP日米合意文書」にもとづき、米国の意向に沿って「自主的」に承認したとされている「種子法」廃止の背景を探ってみた。 まずは「種子法」とはどんな法律なのかについてお聞かせください。 「いのち」の源である基礎食料のコメの源となる種子は、安全保障の要です。 国として、県として、いい種を安く供給し、生産と消費を支えるのが当然の責務として、まだ戦争の余韻が色濃く残る1952年に制定されました。 それをやめて、コメの種子開発と供給を企業に任せなさいというのが種子法廃止です。 そうです。 その目的遂行のために政府は予算を確保。 それを活用して国と地方自治体が実務にあたり、各地域の地理や気候条件に適した品種改良を継続的に担ってきました。 こうした種子法にもとづく事業から、新潟県の「コシヒカリ」や北海道の「ユメピリカ」などの優良銘柄が誕生しています。 政府は「決して予算を切るわけじゃない」という言い方をしていますが、特定財源を地方交付税の一般財源にするというのは、何に使ってもいい財源の一つだよという話ですよ。 それが基礎食料の種子を開発・改良する原資になる保証はどこにもないのです。 政府の真意は明白です。 種子法廃止にあたっても「優良な種の安価な供給には、従来通りの都道府県による体制が維持できるように措置すべき」との附帯決議が入ったから大丈夫ではないかとの意見が私に寄せられましたが、「あくまでも附帯決議は言い訳に過ぎない。 むしろ、種子法廃止を裏付けるための決議だ」と答えました。 案の定、2018年4月1日の種子法廃止に備えた前年11月の「通知」は、「従来通りの都道府県による体制が維持できるように措置する」という附帯決議に真っ向から反し、早く民間事業者が取って代われるように、移行期間においてのみ都道府県の事業を続け、その知見も民間に提供して、スムーズな民間企業への移行をサポートしろと指示する内容でした。 つまり、至れり尽くせりで、早くグローバル種子企業がもうけられる下地を農研機構や都道府県が準備することを要請しているだけなのです。 しかも、所管官庁の担当部局と主要県の担当部署が相談して「都道府県の事業継続のための案」を工夫して仕上げたのですが、「お上」の一声で、「県が継続して事業を続けるのは企業に引き継ぐまでの期間」という文言を勝手に入れられてしまったという看過できない重大な事実もあります。 どんなに担当部局が頑張っても、最後は「鶴の一声でジ・エンド(おしまい)」で、そこにはグローバル種子企業をもうけさせるための「お上」の強い意思が働き、最初から方向性は決められているのです。 今後、予算カットや各種の卑劣な圧力で県は締め付けられるでしょう。 いうまでもなく種子開発には10年以上の時間と多額な費用が必要です。 そうした手間とコストをかけ、優良な品種が出てきたら、その種子をたくさん確保するために、地方自治体が指定する「種子農家=種づくり農家」に栽培を委託してきたのです。 コメ、麦、大豆のいずれかの種をとることを専門にしている各県の農家ですね。 種子農家には交雑の可能性がある別の品種や作物が自分の農地の周囲にはないことを確認し、作付けしてもらいます。 彼らの仕事はコマーシャル品種(販売普及用種子)の生産で、おおもとの原・原種、その子どもの代の原種は各県の農業試験場が保有しています。 やはり、今回の種子法廃止は種子農家にとっても死活問題だといえるでしょう。 これでは民間企業が種子開発事業に参入できない」と政府は訴えました。 今回の種子法廃止は、規制改革推進会議の「農業競争力強化プログラム」を実現する関連8法の1つとして、「生産資材価格を低減させる」ことを大義名分に実施されたのですが、種子の価格を下げるためといいながら、現在の「種子価格は安すぎる」と矛盾した発言を政府は平然としています。 ここにも彼らの裏の意図が透けて見えます。 彼らの真の狙いは、地方自治体に替わってコメの種子開発をグローバル種子企業に委ねようということです。 それは種子法廃止と同時に成立させた「農業競争力強化支援法」の8条4項を見ればわかります。 そこに「これまで国や県の農業試験場が開発してきたコメの品種とその関連情報を民間企業に提供せよ」と書いてあるのを見れば明らかでしょう。 昨年2月に韓国で開催されたピョンチャン五輪の際には「日本のイチゴの苗が勝手に使われているとは何事か」と大騒ぎしておきながら、コメの種子は企業に「気持ちよく進呈なさい」と法律で命令するとはどういうことでしょうか。 農業競争力強化法は農協の共販制度を崩して、もっと農産物を流通大手が買いたたけるようにすることを推奨もしています。 だから、私は農業競争力弱体化法と呼ぶことにしているのです。 いざというとき日本がまず確保しなければならないのは、コメ、麦、大豆でしょう。 その種子供給を民間企業に依存するとなると、私たちの「生命」がグローバル種子企業の掌の上で翻弄させられることになります。 今回の種子法廃止の背景には、「公共種子・農民種子」をグローバル企業開発の特許種子に置き換えようとする世界的な種子ビジネスの攻勢がある」と京都大学教授の久野秀二さんは指摘しています。 確かに、大豆やとうもろこしの次に、コメや小麦という主要食料の種子の遺伝子組み換え(GM)化を準備しているグローバルGM種子企業にとっては、今回の日本の種子法廃止と種子の関連情報の譲渡命令は「濡れ手で粟」です。 「払い下げ」で手に入れた種をベースにGM種子に変え、特許化して独占し、それを買い続けない限り、コメの生産が継続できなくなり、価格もつり上げられていく危険性が高まっています。 まさに国民の命の源を握られかねない重大の危機なのです。 野菜の種は大半を日本の種子メーカーが販売し、目下のところは遺伝子組み換えになってはいませんが、ほとんどが「F1(1代雑種)」で、農家は必ず買い続けなければいけなくなっています。 野菜の生産費に占める種子のコストは平均2割とされますが、種子の開発と供給を企業に委ねれば、価格が高くなる傾向は強まるでしょう。 さらに重要なことは、野菜の種は日本企業が供給しているといわれていることです。 その9割は外国の農場で種とりされ、社名こそ表には出てきませんが、かなりの部分がグローバル種子企業への委託生産になっているというのです。 そして、いよいよ総仕上げとして、基礎食料、中でもコメの種子が狙われているのです。 種子法廃止に続いて政府が実施しようとしている「種苗法」の改正で、それも原則禁止とされます。 今後、農家はどんな種子も買わなければならなくなったのです。 これは実に苦々しい話で、代々自分の農地で自家採取した種子で栽培していた作物であっても、品種登録してなければ、自分のものではないとされるのです。 その作物を栽培農家より早くに民間企業が登録してしまえば、その農家は特許権侵害で告訴され、損害賠償を求められることにもなりかねません。 グローバル種子企業は自社の特許権が侵害されるのを防ぐため、独自の「ポリス」 監視組織 の目を張り巡らせているとされ、その監視網で証拠をつかんで訴えを起こします。 さらに農家への攻撃は様々な手口で進められ、カナダなどでは在来種を栽培していた農家の作物とGMが交雑し、被害を受けたのは農家であったにもかかわらず、「当社の品種を勝手に栽培した」と農家をGM開発企業が特許権侵害で告訴するという問題が実際に起こりました。 種子法廃止と種苗法改定による自家採種の禁止措置はセットです。 種子法廃止で種を手に入れたら、手に入れた種の登録者の権利を強化してもらう必要があるのです。 グローバル種子企業の世界戦略は種子を握ることです。 種を制するものは世界を制する。 種を独占して、それを買わないと人々は生きていけなくすれば、巨大なビジネスとなり、人々を従属させられます。 だから、公共の種子の提供を後退させ、自家採種を禁じて、自分たちのものにして、遺伝子組み換え、F1(一代雑種)化して、買わざるをえない状況を世界中に広げてきました。 それを日本でもやりたい。 それに日本は従順に応えているのです。 あえて繰り返しますが、種子法廃止で日本の公共種子事業をやめさせ、農業競争力支援化法で国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ、自家採種は禁止する 種苗法改定 という3点セットを差し出しました。 一連の改定をセットで見ると、意図がよく読み取れます。 【続く】.

次の

著名人も強く関心!「種苗法」改正の大問題

種苗 法 改正 問題 点

「 改悪に反対します」 「 種苗法改正案に抗議します」 今、ネット上に国会に提出された種苗法改正がらみのハッシュタグがあふれている。 しかし、そんな反対運動の盛り上がりに反し、改正案の内容は極めて実務的なものに思える。 消費者からの批判には、改正案を踏まえない感情的なものが多いし、報道も事実を曲解したものが少なくない。 育成者の権利を守るという視点も、往々にして欠落している。 そこで、まもなく審議が始まる種苗法改正を連載で解説する。 なお、本稿は種苗法改正への賛否を表明するものではない。 改正は種苗の流出防止の一手段 「種苗法改正に反対している方が『守りたい』と考えている方々にとって、一番メリットがある法改正だと自負しているんですが」 5月中旬、農林水産省知的財産課の職員は、こう言葉を絞り出した。 ゴールデンウィーク明けにも審議入りと報じられた種苗法改正案をめぐり、相当な問い合わせが来ているようだ。 疲れ切った様子が電話口から伝わってくる。 「種苗法改悪反対」は、「日本の農家を守れ」「農業を守れ」というスローガンとセットで叫ばれる。 ところが、農水省からすると、この改正案は日本の農家と農業を守るために作ったものだ。 産地振興のためのに熱心な地方公共団体と、個人育種家の権利保護が主目的。 登録品種の海外や産地外への流出を防止し、育成者の権利を高め、より優れた品種の開発を促そうとしている。 育成者の権利保護に力点 種苗法は、「品種の育成者の権利保護」に力点を置く。 新品種を開発するには膨大な時間と労力、そして費用を要する。 ひとつの品種が誕生するまでに5年、10年かかるのはざらだ。 ところが、種苗というのは、やろうと思えば誰でも簡単に自家増殖ができるものが少なくない。 例えばイチゴは株から伸び出すランナーと呼ばれる茎から、新たな株ができる。 ばれいしょは、収穫物の一部を次の年の種芋にすることができる。 農業において育成者の権利、つまり育成者権の侵害は簡単に起こり得るのだ。 そこで、種苗法は改正を重ねるごとに育成者権の保護を強化してきた。 なお、この育成者権の保護を、モンサントを吸収したバイエルのような海外企業の育成者権の保護につながり、農産物で日本の食卓が占領されると、想像力豊かに読み解く人がいる。 その実、日本の種苗会社は世界に伍せる力量を持っている。 株式会社サカタのタネとタキイ種苗株式会社は、野菜種子のシェアが世界的に高く、世界の種苗会社の売上高ランキングでトップ10に入っているのだ。 日本ののレベルは極めて高い。 加えて、国際的な種苗会社が注力するのはF1種の普及だ。 F1種の別名は「雑種第一代」。 異なる親を掛け合わせ、それぞれの親の優れた特徴を発揮するもので、後述するように自家採種が難しい。 モンサントの遺伝子組み換え大豆はもともと自家採種できたが、のちにF1種になった。 自家採種できると、育成者としての利益をとり漏らす可能性があるので、当然の流れだろう。 つまり、種苗法改正により育成者権を保護しようとする分野は、そもそもバイエルといった海外企業の主戦場からずれている(詳しくは次回以降に解説する)。 一般品種と登録品種 改正反対の声の中で、自家採種や自家増殖が一律にできなくなるという勘違いがあるが、これは明確に誤りだ。 自家消費用、つまり家族や親戚で食べる用途や数量であれば、自家採種、自家増殖は全く問題ない。 加えて、商業目的で生産する場合も、多くは改正の影響を受けないのだ。 今回の改正案を理解するうえで、禁じられていない「一般品種」とあらためて禁じられた「登録品種」の違いを理解することは必須の工程だ。 ここがわかっていないと、議論の土台にすら立てない。 種苗法に基づき、育成者が種苗をしたものを「登録品種」と呼ぶ。 国内で栽培される農産物は圧倒的に一般品種が多く、コメで84%、みかんで98%、ばいれしょで90%、野菜で91%といった具合だ。 登録品種は販売される種苗の1割程度とされる。 引用: 一般品種の具体例は上の表を参考にしてもらいたい。 コシヒカリ、ひとめぼれ、リンゴのふじ、トマトの桃太郎など、馴染みのある名前が並ぶ。 一般品種の利用は、改正があろうとなかろうと、変わらない。 つまり、農家が自家採種したり、自家増殖したりできる。 したがって、在来種の自家採種や自家増殖ができなくなったりはしない。 登録品種は農家の自家増殖にも育成者権が及ぶことに 今回の改正が影響するのは、「登録品種」だ。 ゆめぴりかやつや姫、サツマイモの紅はるか、シャインマスカット、イチゴのあまおうなどが該当する。 これらについて、これまでは農家の権利として、自家採種や自家増殖ができたが、改正されると、こうした行為に育成者の許諾が必要になる。 自家増殖を禁ずる主な理由は、海外への種苗の流出が相次いだからだ。 現行法では、販売された種苗の海外への持ち出しを禁ずることができない。 農家が自家増殖し、それを海外に持ち出すと現行法でも違法だ。 しかし、そもそも自家増殖の実態を把握しないので、持ち出しを規制しようがないところがある。 ちなみに、自家増殖に育成者の許諾を要するものはこれまでにもすでにあった。 「登録品種の自家増殖に育成者権の効力が及ぶ植物」で、具体的には、キュウリ、スイカ、トマトなど。 いずれも、栄養繁殖(根、茎、葉などから次の世代が生まれること)する植物だ(栄養繁殖と種子繁殖の両方が行われている植物を含む)。 農水省はその対象を徐々に増やしてきた。 改正反対を掲げる人の中に、この対象が今後増えるに違いないと主張する向きもある。 ただ、改正案が通れば、そもそもすべての登録品種の自家増殖に許諾が必要になるのだ。 つまり、この「登録品種の自家増殖に育成者権の効力が及ぶ植物」の規定は廃止になる可能性が高い。 登録品種の自家採種はそもそもメジャーではない 改正案は一般には「自家採種の原則禁止」だとして騒がれている。 ただ、「登録品種」の自家採種はそもそも難しい。 なぜなら、ほとんどがF1種だからだ。 これは、雑種強勢を利用したもので、2つの異なる親の優れた形質を発揮する。 固定種に比べ、生育や形状がそろいやすく、病気に強い性質を持つものが多い。 F1は「雑種第一代」という呼び方が示すように、その種をとって繁殖させても、初代ほど優れた形質が均一には現れない。 固定種とF1種については、「」で解説してあるので、詳細はそちらを参照してほしい。 そのため、たとえ種が採れる登録品種であっても、実際に採種する農家は少ないと見られる。 手間がかかる上に、本来の品質からのズレが起きやすいからだ。 たとえば、コメだと種もみの更新率(毎年新たに購入する割合)は9割に達する。 一般品種も含めての話なので、登録品種の更新率はより高いと推測される。 農家にとって種もみは基本的に毎年買うものだ。 効率的な生産を目指す農家ほど、育苗のアウトソーシングをする傾向がある。 これは、農業そのものの市場がしぼみつつあるにもかかわらず、野菜の購入苗(育てずに買ってくる苗)の市場がまだ伸びているとされることからも明らかだ。 改正が影響するとしたら、それは主に自家増殖の部分になることは間違いない。 ただし、影響範囲はかなり限られそうだ。 では、具体的な産地への影響はどうなっていくのか、外国企業が在来種を勝手に品種登録するという主張についても検証したい。 種苗法の一部を改正する法律案について:農林水産省 登録品種の自家増殖に育成者権の効力が及ぶ植物(種苗法施行規則第16条別表第3に規定した356種類の植物).

次の

種苗法改正の問題点を簡単に分かりやすく解説。今、日本の食に危機が迫っている。

種苗 法 改正 問題 点

「日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」 「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています」。 柴咲さんは2020年4月30日、ツイッターでこう切り出した。 ネット上では、感染拡大への対応ぶりに注目が集まる陰で、政府が論議のあるいくつかの重要法案を国会で通そうとしていると、話題になっている。 柴咲さんは、そのことを意識したらしく、次のように問題提起した。 「自家採取禁止。 このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。 自分たちの食卓に直結することです」 著名人の発言だけに、柴咲さんのツイートは大きな反響を呼び、その反応を報じたスポーツ紙もあった。 しかし、その意見については、賛否が分かれている。 種苗法については、政府が3月3日に改正案を閣議決定して国会に提出した。 農水省サイトの説明によると、日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第3国に輸出・産地化されるケースがあるなどとして、国内で品種開発を滞らせないよう、新品種を保護するのが目的としている。 米や果物、野菜の9割前後の一般品種は制限せず、ゆめぴりかのような米やシャインマスカットのようなブドウといった登録品種について、自家採種などを制限する内容だ。 ところが、国会上程の前後から、農水相経験者や農業ジャーナリストらがブログなどで問題点を指摘し、地方議会からも慎重な審議を求める意見書が可決されるようになった。 「農家の経営圧迫につながる」「権利者を保護するための改正だ」 札幌市議会は、3月30日付の意見書で、農家の自家増殖の権利を著しく制限したり、許諾の手続きに負担が生じたりして、農家の経営圧迫につながる懸念もあると指摘している。 東京新聞も、問題点を追及しており、4月25日付社説では、「農業崩壊にならないか」のタイトルで、農家は民間の高価な種を毎年購入せざるをえなくなり、自給率の低下にもつながるなどと疑問を呈した。 一部の農民団体も、外資企業が日本になだれ込むといった批判をツイッターなどで繰り返し、改正に反対するネット署名運動も始まっている。 一方、種苗法改正に理解を示す声も、農業研究者やジャーナリストらから次々に寄せられている。 新しい品種の権利が侵害され海外に流出するケースがあって権利者を保護するための改正だ、国際競争力を持つ日本の種苗企業に対してその開発力を育てる発想が必要になる、といった意見だ。 こうした声が柴咲さんのツイッターにも寄せられ、柴咲さんは、前出のツイートを削除したうえで、「何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました」と説明した。 そして、「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題かと感じました」としている。 農水省「国内からの持ち出しを止めるための非常に重要な改正」 農家が窮地になるとの批判に対し、農水省の知的財産課は5月1日、J-CASTニュースの取材にこう反論した。 「プロが作った種で品質が下がるのを止めることが可能で、むしろ産地形成にプラスになります。 農業を発展させるための改正ですので、農業崩壊はしないと考えています。 許諾などの手続きが煩雑になる懸念は確かにありますので、煩雑さをできるだけ少なくしたいです。 一般品種については自家増殖できますので、誤解が解ければ反対する理由はないのではと思っています」 そのうえで、種苗法改正の意義をこう説明した。 「国内からの持ち出しを止めるための非常に重要な改正であり、もちろん海外での品種登録も進めたいと考えています。 日本の品種は、海外に比べても優れていますので、外資企業などから高価な種を買わないといけないということは考えられません。 海外に負けない品種を作るためのモチベーションになりますので、制限しないことは逆に外資の攻勢を許すことにもつながります」 (J-CASTニュース編集部 野口博之).

次の