コロナ 東京 検査 数 グラフ。 検査実施件数

新型コロナウイルス 国内感染の状況

コロナ 東京 検査 数 グラフ

厚労省が接触確認アプリをリリースしました。 感染者をいち早く同定することは、経済社会への影響を最小限にする上で非常に重要です。 他のアジア諸国で用いられているアプリ(GPS機能を用いて、個人の行動履歴を国家が管理する)ものとは全く違います。 Bluetooth機能によるスマートフォン同士の近接履歴がスマートフォンにのみ記憶され、国などに情報が伝わることはありませんし、行動履歴などの個人情報は残りません。 自分が感染者と接触があった場合に通知されますが、それがいつ、誰であったかは通知されません。 多くの人が社会貢献として利用されることを切に願います。 私も2台のスマホで利用を開始しました。 より積極的な広報が必要と思います。 (6月17日追記) 超過死亡という言葉の使用についても適切でないとのご指摘を頂き訂正しました。 有難うございます。 (6月15日追記)6月13日に下記の考察をしましたが、「過去4年は、4月末が休日であったため、その間の死者が5月に計上されているのではないか」「高齢化社会で、毎年、死者が増えるのは当然ではないか」「超過死亡を新型コロナウイルスに結びつけるのは不適切ではないか」等のご意見を頂きました。 重要なご指摘、有難うございます。 超過死亡については、今後も継続して注視したいと思います。 東京都の超過死亡に関する報道がありました。 大阪のデータも公開されていましたので、大阪府と大阪市について月別死者数をまとめてみました。 東京都と同様に大阪府、大阪市共に今年3月と4月は、過去4年間に比べて死者数が多かったことがわかります。 過去4年の平均値と比べた 超過死亡数 の増加は、大阪府では187名(3月)と865名(4月)、大阪市では67名(3月)と260名(4月)でした。 これらの 超過死亡 増加のうち、実際に何人が新型コロナウイルス感染症の結果であったかは不明ですが、新型コロナウイルスによる死者数は、大阪でも報告よりもかなり多い 可能性があります。 抗体検査は過去に感染したことがあるかを示す重要な指標です。 アメリカニューヨーク州では、 PCR検査で同定されている感染者数より、一桁以上多い人が抗体陽性であったと報告されています。 日本でも 4月下旬に、厚労省が日赤と協力し、献血サンプルを使って抗体検査の検証を行う、結果は 5月 1日頃に発表すると報道されていました。 その結果がようやく公表されました。 公表資料を見ると 5種類のキットが使われていました。 PCR陽性者が多い東京都の今年 4月の 500検体、 PCR陽性者が少ない東北地方の今年 4月の 500検体、さらには新型コロナウイルスが出現する前の去年 1月から 3月までの 500検体について調べています。 しかし結果は、なんとも判断に困るものでした。 5つキットで共通して、抗体が陽性であったのは東京の今年 4月の検体で 1人のみという結果でした。 キットによっては、新型コロナウイルス感染者がいないはずの去年 1月から 3月の検体でも陽性者が検出されていました。 抗体検査のようなイムノアッセイでは、陽性と陰性を区別する基準値の設定次第で、偽陽性や偽陰性の割合が大きく変動します。 各キットの結果を鵜呑みにするのは危険です。 キットの開発に携わった研究者、もしくはキットの性能を熟知した研究者の助言のもと、慎重に大規模検査のデザインや結果の解釈を行う必要があります。 残念ながらほとんどの抗体検査は中国など海外で生産されており、日本国内ではその全容にアクセスできることは少ないようです。 そのなかでも、日本人研究者が開発や性能評価に深くかかわっている検査もあります。 私が知っているのは以下の 2つです。 大阪市大 城戸先生のグループ 東京大学 川村先生のグループ 新型コロナウイルスに対する対策は微妙な手綱さばきが求められます。 緩めすぎると感染者の急増と医療崩壊を招きます。 締めすぎると、休業自粛をお願いしている方々の生活が崩壊し、また抗体を持つ人の数がなかなか増えないため、第3波、第4波に対して脆弱になります。 一人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数(Rt)を1未満で維持することが目安になります。 Rtは統計や公衆衛生の専門家でないと算出できないと思い込んでいましたが、昨日に紹介した論文でエクセルを使って算出する方法が報告されています。 そこで、専門外の科学者がRtを計算できるか試みてみました。 Rtは、国や自治体の対策方針を決める重要な指標です。 複数の研究者が独自に算出し、科学的議論に基づいた政策決定が健全と思われます。 問題提起のために、専門外ではありますがあえて計算してみました。 私の理解不足等による計算ミスもあり得ますので、あくまでも参考値としてお示しします。 (方法) 1.からRtを計算するためのエクセルシートをダウンロード 2.からSerial intervalの平均を6. 3日、標準偏差を4. 2日と仮定 3.、およびのホームページから感染者数の推移をダウンロード 4.エクセルに感染者数を入力し、Rtを計算。 (コメント) この結果は、あくまでも専門外の私が1つの論文で報告された方法に基づき計算したものであり、専門家の方から見るとお叱りを受ける点も多いと思います。 しかし、大阪府民である私から見ると、大阪府のRtが4月21日に1を下まわり、5月1日現在で0. 6程度という計算結果は、府民の努力が報われているようで嬉しく思います。 この値が続くようであれば、経済活動等を少し緩和出来る可能性を期待します。 しかし油断は禁物で、緩めすぎるとRtはあっという間に1を超えると思います。 京都市も市民の努力で4月16日以降、Rtの平均値は1未満とい結果です。 北海道は、4月11日の段階で2. 7という計算結果でしたが、道民の皆様の頑張りで、5月2日には1. 12という計算結果です。 まだ1を超えていますので、引き続きの頑張りが必要と思われます。 東京では、新規感染者を見つけるための検査数の実態を知ることが出来なかったため、Rtの計算は断念しました。 私は、分子の陽性人数からも健康保険適用分は除外されているに違いないと思い込み、この陽性率を紹介しましたが、データを確認すると除外されていないことがわかりました。 ご指摘の通り、厚労省の発表している東京の陽性率は真の値より高くなっていると思われます。 再び、お詫びして訂正いたします。 公表されている検査陽性者数と、保険適用分も入れた検査件数が公表されている4月22日までのデータから、1週間ごとの仮の陽性率を自分で計算してみました 図1)。 仮とする理由はこの後に説明します。 多くの方の外出自粛の効果が出ていると期待したいです。 ただ、厚労省の公表データとは逆に、この仮の陽性率は、真の陽性率より間違いなく小さな値となっています。 検査件数には、同じ人に複数回、検査した件数も含まれているからです。 図2のようなモデルケースで考察しました。 Aさんが発熱・咳で病院を受診し、医師の判断でPCR検査(保険適用)で陽性になったとします。 この患者さんは入院し、症状は回復しましたが、退院できるのは2回連続でPCRが陰性になってからです(これも保険適用)。 Aさんには家族が3名おられ、保健所の指示で健康安全研究センターで検査を受け、Bさんのみが陽性となり入院したとします。 やはり退院は陰性が2回続いてからです(保険適用)。 残りのCさんとDさんは、健康安全研究センターの検査で陰性だったとします。 しかし、保険適用分の検査については検査件数のみが公表されており、検査人数は公表されていません。 PCR検査は、新たな感染者を同定する検査と、感染した人の陰性化を調べるための検査の2種類があります。 感染者が増加するに従い、後者の検査が増えていることが予想されます。 真の陽性率を知るためには、新たな感染者を同定するための検査がどれくらい行われているかを知る必要があります。 厚労省の発表している都道府県別PCR検査に関するデータから4月24日から27日まで4日間の東京での陽性率を計算してみると、28. 一方、大阪府での4月24日から27日までの陽性率を厚生省のデータから計算すると10. 大阪では保険適用の有無は区別していないようです。 また重複した検査は除外しているとされています。 日本の中で最も感染者の爆発的増加が心配されるのは首都東京です。 図1は東京都が発表している日ごとの感染者数です。 これを見ると4月7日の緊急事態宣言発令以降も、1日100以上の感染者報告が続いています。 一方、図2の検査件数を見ると、 4月に入って伸び悩んでいます。 検査数が増えないと、感染者の増加を見逃す可能性があります。 大阪では感染者数は減少傾向にあるように見えます(図3)。 一方、検査数は少しずつ増加しています(図4)。 注目すべきは検査件数に対する陽性者の割合(陽性率)です。 これは危険領域です。 非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます。 アメリカは日本よりはるかに多くの検査を行っていますが陽性率は20%程度で、専門家は、まだまだ陽性率が高すぎるので検査数を3倍は増やす必要があると訴えています。 それが社会活動再開の最低条件だと主張しています。 十分に検査をしているドイツは陽性率7%、韓国は3%です。 感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります。 (検査数、陽性率に関するNew York Times誌の記事) (東京都のデーター) (大阪府のデータ) (厚生労働省のデータ).

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検査実施件数

コロナ 東京 検査 数 グラフ

コロナ感染数・急増|その理由は? |検査数が急増したから|相関係数0. その理由は「検査数が急増」したからです。 87で、高い相関関係です。 しかし、過度の悲観やパニックは、避けるべきです。 うつ病などの発症にもつながります。 ~ウイルス制圧は、「最大の景気対策」でもある~ 人々を、新型肺炎から守るため、コロナ・ウイルスの制圧は、重要なテーマです。 同時に、経済を守るため、ウイルス制圧は、同じく重要です。 「コロナ・ウイルスの制圧」がなされれば、激しく落ち込んだ景気は「V字回復」でしょう。 つまり「コロナ・ウイルスの制圧」は、「最高の景気対策」でもあります。 消費と経済の消費者経済総研では、「景気対策」は、主たるテーマの一つであります。 コロナ問題を、公衆衛生の問題としてのみではなく、経済問題として連載していきます。 また「」をお読みください はじめに 新型コロナウイルスに、 罹患された患者さま、 被害に遭われた皆さま、 影響を受けられた皆さま、 またその関係者の皆さまに、 心より、お見舞い申し上げます。 すごい勢いで、コロナ・ウイルスの感染者が、増えていると見えます。 しかし、このグラフは、 「累計」です。 例えば、4月2日は、新規の陽性が判明した人数は、97人です。 1つ前のグラフ(累計陽性人数)では、4月2日は、597人でした。 4月1日に累計500人だったのが、4月2日に新たに97人が、陽性判明しました。 左のグラフでは恐怖を感じてしまいますが、右のグラフでは、冷静にとらえやすくなります。 なお、左のグラフは、すでに治癒した人の人数も、含まれるはずです。 その場合は、このグラフの人数よりも、現存の陽性者数は下がるはずです。 感染拡大だ。 心配だ。 」 このように、感じるかもしれません。 前の右のグラフの新規陽性人数が、増えた理由は、感染拡大でしょうか? 答えは、「検査数が増えた」からです。 下図をご覧下さい。 3月下旬から、「検査数が急増」しているのです。 「検査人数」と「新規陽性人数」の相関分析を、してみたところ 「相関係数0.87」でした。 「相関係数」は、「ゼロから、1まで」の値で、表されます。 全く相関がないが、「ゼロ」です。 完全に相関するのが「1」です。 一般に、「相関係数」は、下記が目安とされます。 * 0. 7~1. 4~0. 2~0. しかし、過度の悲観やパニックは、避けるべきです。 うつ病などの発症にもつながります。 警戒せずに感染拡大してしまう人には、告知や啓蒙で促すべきです。 【筆者プロフィール】 松田優幸が登壇のセミナーの様子 【松田 優幸 消費者経済総研 チーフ・コンサルタント 経歴】 *1986年 私立 武蔵高校 卒業 *1987年 慶應義塾大学 経済学部 入学 経済学部で、 ・マクロ経済学 GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等 ・ミクロ経済学 家計・消費者、企業・生産者、取引市場等 ・労働経済学を専攻 経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究 *1991年 慶應義塾大学 卒業 東急不動産 株 入社 *1997年 親会社の東急電鉄 株 へ逆出向 消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当 *2000年 東急不動産 株 復職 各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。 *2005年 東急不動産株式会社から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう 株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、 全国の消費の現場を視察・調査。 その数は多岐にわたる。 *テレビ局等のメディアの方がたは、取材対応での情報提供となりますので、ご連絡下さい。 *本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。 本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。

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PCR検査実施/感染者数/推移グラフ【東洋経済,NHK,日テレ】

コロナ 東京 検査 数 グラフ

厚労省が接触確認アプリをリリースしました。 感染者をいち早く同定することは、経済社会への影響を最小限にする上で非常に重要です。 他のアジア諸国で用いられているアプリ(GPS機能を用いて、個人の行動履歴を国家が管理する)ものとは全く違います。 Bluetooth機能によるスマートフォン同士の近接履歴がスマートフォンにのみ記憶され、国などに情報が伝わることはありませんし、行動履歴などの個人情報は残りません。 自分が感染者と接触があった場合に通知されますが、それがいつ、誰であったかは通知されません。 多くの人が社会貢献として利用されることを切に願います。 私も2台のスマホで利用を開始しました。 より積極的な広報が必要と思います。 (6月17日追記) 超過死亡という言葉の使用についても適切でないとのご指摘を頂き訂正しました。 有難うございます。 (6月15日追記)6月13日に下記の考察をしましたが、「過去4年は、4月末が休日であったため、その間の死者が5月に計上されているのではないか」「高齢化社会で、毎年、死者が増えるのは当然ではないか」「超過死亡を新型コロナウイルスに結びつけるのは不適切ではないか」等のご意見を頂きました。 重要なご指摘、有難うございます。 超過死亡については、今後も継続して注視したいと思います。 東京都の超過死亡に関する報道がありました。 大阪のデータも公開されていましたので、大阪府と大阪市について月別死者数をまとめてみました。 東京都と同様に大阪府、大阪市共に今年3月と4月は、過去4年間に比べて死者数が多かったことがわかります。 過去4年の平均値と比べた 超過死亡数 の増加は、大阪府では187名(3月)と865名(4月)、大阪市では67名(3月)と260名(4月)でした。 これらの 超過死亡 増加のうち、実際に何人が新型コロナウイルス感染症の結果であったかは不明ですが、新型コロナウイルスによる死者数は、大阪でも報告よりもかなり多い 可能性があります。 抗体検査は過去に感染したことがあるかを示す重要な指標です。 アメリカニューヨーク州では、 PCR検査で同定されている感染者数より、一桁以上多い人が抗体陽性であったと報告されています。 日本でも 4月下旬に、厚労省が日赤と協力し、献血サンプルを使って抗体検査の検証を行う、結果は 5月 1日頃に発表すると報道されていました。 その結果がようやく公表されました。 公表資料を見ると 5種類のキットが使われていました。 PCR陽性者が多い東京都の今年 4月の 500検体、 PCR陽性者が少ない東北地方の今年 4月の 500検体、さらには新型コロナウイルスが出現する前の去年 1月から 3月までの 500検体について調べています。 しかし結果は、なんとも判断に困るものでした。 5つキットで共通して、抗体が陽性であったのは東京の今年 4月の検体で 1人のみという結果でした。 キットによっては、新型コロナウイルス感染者がいないはずの去年 1月から 3月の検体でも陽性者が検出されていました。 抗体検査のようなイムノアッセイでは、陽性と陰性を区別する基準値の設定次第で、偽陽性や偽陰性の割合が大きく変動します。 各キットの結果を鵜呑みにするのは危険です。 キットの開発に携わった研究者、もしくはキットの性能を熟知した研究者の助言のもと、慎重に大規模検査のデザインや結果の解釈を行う必要があります。 残念ながらほとんどの抗体検査は中国など海外で生産されており、日本国内ではその全容にアクセスできることは少ないようです。 そのなかでも、日本人研究者が開発や性能評価に深くかかわっている検査もあります。 私が知っているのは以下の 2つです。 大阪市大 城戸先生のグループ 東京大学 川村先生のグループ 新型コロナウイルスに対する対策は微妙な手綱さばきが求められます。 緩めすぎると感染者の急増と医療崩壊を招きます。 締めすぎると、休業自粛をお願いしている方々の生活が崩壊し、また抗体を持つ人の数がなかなか増えないため、第3波、第4波に対して脆弱になります。 一人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数(Rt)を1未満で維持することが目安になります。 Rtは統計や公衆衛生の専門家でないと算出できないと思い込んでいましたが、昨日に紹介した論文でエクセルを使って算出する方法が報告されています。 そこで、専門外の科学者がRtを計算できるか試みてみました。 Rtは、国や自治体の対策方針を決める重要な指標です。 複数の研究者が独自に算出し、科学的議論に基づいた政策決定が健全と思われます。 問題提起のために、専門外ではありますがあえて計算してみました。 私の理解不足等による計算ミスもあり得ますので、あくまでも参考値としてお示しします。 (方法) 1.からRtを計算するためのエクセルシートをダウンロード 2.からSerial intervalの平均を6. 3日、標準偏差を4. 2日と仮定 3.、およびのホームページから感染者数の推移をダウンロード 4.エクセルに感染者数を入力し、Rtを計算。 (コメント) この結果は、あくまでも専門外の私が1つの論文で報告された方法に基づき計算したものであり、専門家の方から見るとお叱りを受ける点も多いと思います。 しかし、大阪府民である私から見ると、大阪府のRtが4月21日に1を下まわり、5月1日現在で0. 6程度という計算結果は、府民の努力が報われているようで嬉しく思います。 この値が続くようであれば、経済活動等を少し緩和出来る可能性を期待します。 しかし油断は禁物で、緩めすぎるとRtはあっという間に1を超えると思います。 京都市も市民の努力で4月16日以降、Rtの平均値は1未満とい結果です。 北海道は、4月11日の段階で2. 7という計算結果でしたが、道民の皆様の頑張りで、5月2日には1. 12という計算結果です。 まだ1を超えていますので、引き続きの頑張りが必要と思われます。 東京では、新規感染者を見つけるための検査数の実態を知ることが出来なかったため、Rtの計算は断念しました。 私は、分子の陽性人数からも健康保険適用分は除外されているに違いないと思い込み、この陽性率を紹介しましたが、データを確認すると除外されていないことがわかりました。 ご指摘の通り、厚労省の発表している東京の陽性率は真の値より高くなっていると思われます。 再び、お詫びして訂正いたします。 公表されている検査陽性者数と、保険適用分も入れた検査件数が公表されている4月22日までのデータから、1週間ごとの仮の陽性率を自分で計算してみました 図1)。 仮とする理由はこの後に説明します。 多くの方の外出自粛の効果が出ていると期待したいです。 ただ、厚労省の公表データとは逆に、この仮の陽性率は、真の陽性率より間違いなく小さな値となっています。 検査件数には、同じ人に複数回、検査した件数も含まれているからです。 図2のようなモデルケースで考察しました。 Aさんが発熱・咳で病院を受診し、医師の判断でPCR検査(保険適用)で陽性になったとします。 この患者さんは入院し、症状は回復しましたが、退院できるのは2回連続でPCRが陰性になってからです(これも保険適用)。 Aさんには家族が3名おられ、保健所の指示で健康安全研究センターで検査を受け、Bさんのみが陽性となり入院したとします。 やはり退院は陰性が2回続いてからです(保険適用)。 残りのCさんとDさんは、健康安全研究センターの検査で陰性だったとします。 しかし、保険適用分の検査については検査件数のみが公表されており、検査人数は公表されていません。 PCR検査は、新たな感染者を同定する検査と、感染した人の陰性化を調べるための検査の2種類があります。 感染者が増加するに従い、後者の検査が増えていることが予想されます。 真の陽性率を知るためには、新たな感染者を同定するための検査がどれくらい行われているかを知る必要があります。 厚労省の発表している都道府県別PCR検査に関するデータから4月24日から27日まで4日間の東京での陽性率を計算してみると、28. 一方、大阪府での4月24日から27日までの陽性率を厚生省のデータから計算すると10. 大阪では保険適用の有無は区別していないようです。 また重複した検査は除外しているとされています。 日本の中で最も感染者の爆発的増加が心配されるのは首都東京です。 図1は東京都が発表している日ごとの感染者数です。 これを見ると4月7日の緊急事態宣言発令以降も、1日100以上の感染者報告が続いています。 一方、図2の検査件数を見ると、 4月に入って伸び悩んでいます。 検査数が増えないと、感染者の増加を見逃す可能性があります。 大阪では感染者数は減少傾向にあるように見えます(図3)。 一方、検査数は少しずつ増加しています(図4)。 注目すべきは検査件数に対する陽性者の割合(陽性率)です。 これは危険領域です。 非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます。 アメリカは日本よりはるかに多くの検査を行っていますが陽性率は20%程度で、専門家は、まだまだ陽性率が高すぎるので検査数を3倍は増やす必要があると訴えています。 それが社会活動再開の最低条件だと主張しています。 十分に検査をしているドイツは陽性率7%、韓国は3%です。 感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります。 (検査数、陽性率に関するNew York Times誌の記事) (東京都のデーター) (大阪府のデータ) (厚生労働省のデータ).

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