組合管掌健康保険とは。 【FP監修】公的医療保険とはどんな制度?ポイントを知っておこう!|楽天生命保険

組合管掌健康保険/健康保険法6

組合管掌健康保険とは

expandMain? 日本の健康保険組合と医療保険制度 WHO(世界保健機関)が「世界一」とまで言った日本の医療制度。 その日本の医療の現場では、健康保険組合の役割が非常に大きなものになっています。 この健康保険組合を知るために、日本の医療保険制度が現在のようになるまでの道のりを軽くおさらいしておきます。 健康保険の誕生 現在の日本では国民皆保険となっていますが、最初から国民皆保険だったわけではありません。 日本で最初の健康保険は、下記のように特定の人だけを対象にしたものでした。 1922年(大正11年):工場などの労働者を対象とした健康保険法が制定される。 1927年(昭和 2年):上記のブルーカラーの労働者「本人」向けの健康保険が施行される。 昭和になってからは大企業や役人などを対象にしたものはありましたが、その一方で多くの国民は無保険という状態でした。 1958年(昭和33年)になって現行の国民健康保険法が制定され、その後、1961年(昭和36年)4月に国民皆保険の体制が整いました。 これによって、みんなが健康保険料を納め、誰もが健康保険を享受できる体制となりました。 現代の健康保険 現代の日本は、ご存じのように国民皆保険の社会です。 相互扶助の精神で、みんなが収入などに応じた保険料を出し合い、医療が必要になったときに高額な自己負担をせずに医療保険を享受できるようになっています。 実際に医療を受けた時には、保険から病院などに医療費が支払われる仕組みになっています。 世界最高レベルの日本の医療保険、その特徴は4つ! 2000年にはWHOから日本の医療制度は世界一と評価されました。 世界最高レベルとも言われる日本の医療水準を享受している私たちですが、海外旅行をして医療費の違いにがく然としたことはありませんか。 (注1、これに関しては海外療養費制度があります。 )海外での突発的な医療費の支払時などに、みなさんも健康保険証のありがたさを痛感したことと思います。 さて、日本の医療制度が世界一といわれるのには理由があるのですが、日本の医療制度の大きな4つの特徴はご存じでしょうか。 特徴その1 国民皆保険 「国民全員を公的な医療保険で保障している」のは今では当たり前のことですが、昔は違いましたよね。 この、誰でも医療保険で保障されているということは、安定した生活にもつながっています。 特徴その2 フリーアクセス これは、日本が世界に誇れるものだと思います。 誰でも自由に好きな医療機関を選べるフリーアクセスは、日本ならではの制度でしょう。 自分や家族が医療機関を受診するときに、その医療機関の評判を調べる人も多いようですが、これはフリーアクセスならではの特徴です。 特徴その3 高度な医療を手軽な医療費で受けられる 相互扶助の精神の下で普段から保険料を支払っているので、いざという時に高額の出費を必要としません。 健康保険組合に毎月支払っている保険料に助けられていることは日常生活ではあまり実感できていないかもしれませんが、心身の不調の時に高額な支払いをしなくて済むことはとてもありがたいことです。 特徴その4 財源は社会保険方式 + 公費で成り立っている 日本の社会保障の財源となっているのは、保険料のみではありません。 基本は、社会保険方式ですが国民皆保険を維持するために公費も投入されています。 このような4つの特徴の下、日本は世界でも有数のレベルの平均寿命を誇り、高度な医療水準を保っているのです。 日本の医療制度には大きな4つの特徴があることをお話ししましたが、これらの特徴を活かすのは国の政策だけではなく、健康保険組合の力による部分も大きいのです。 注1:海外療養費制度とは 海外旅行中や海外赴任中に、現地で急な体調不良やケガなどでやむを得ず現地の医療機関で医療行為を受けた場合に、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。 海外療養費の支給の対象になるのは、日本国内で保険診療とされている医療行為に限定されます。 日本で自由診療の扱いになっているものに関しては対象となりません。 また、日本国内で保険が適用されない薬剤の使用に関しても対象外です。 健康保険組合は日本における国民皆保険制度の重要な役割を担っているのですが、国からの認可を受けた健康保険組合は単一の企業による単一健康保険組合、同じ業界内の複数の企業による総合健康保険組合に分かれます。 ちなみに、とでは名前は似ていますが違う法律で、健康保険組合と国民健康保険組合も別ものです。 健康保険組合とは 企業に勤めている労働者が加入できます。 社員数が700人以上なら国の認可を受けてその会社単独で健康保険組合を設立できることになっていて、このような健康保険組合を単一健康保険組合と呼びます。 社員数が合計して3,000人以上になるなら、同業種のいくつかの企業が一緒に健康保険組合を作ることもできます。 このような健康保険組合は総合健康保険組合と呼びます。 健康保険組合が独自に行っているもの その1. 付加給付 法律で決められた給付(法定給付)に追加する形で、健康保険組合では独自の給付(付加給付)を行うことができます。 健康保険組合ごとに財政の状況や考え方が違うので、健康保険組合が行う付加給付の内容は実にさまざまなものがあります。 その2. 独自の運営 健康保険組合には適正とされる人数に決まりがあるので、その組合にあった細やかな対応をすることが可能です。 例えば、制限はありますが、法律の範囲内であればそれぞれの健康保険組合が保険料を決めることもできます。 また、健康保険組合では、その組合にあった健康づくりへの事業などを積極的に推進できます。 企業と協同で行うなどもこれに該当します。 話題のにも関連する部分がありますので、押さえておきたいポイントです。 健康保険組合の目的とは 企業に勤める労働者と事業者の相互扶助で成立している健康保険組合ですが、業務内容で分けると主なものは2つあります。 保険給付事業 その健康保険組合に加入している被保険者やその被保険者の扶養している家族に対して、病院などで保険診療を受けた時に医療費を負担、給付金を支給するものです。 保健事業 その健康保険組合に加入している被保険者やその被保険者の扶養している家族に対して、健康の保持と増進をはかるものです。 この2つのメイン業務からもわかるように、健康保険組合は「加入している被保険者とその家族」に対しての事業を行っています。 健康保険組合の運営 健康保険組合は組織として保健事業を行っていますが、この組織には労働者の代表と事業者の代表の両方が含まれています。 彼らが健康保険組合の組織の運営に参加することで、実態に合わせたきめ細かいサービスの提供ができているのです。 健康保険組合の数 平成26年の厚生労働省の発表によると、健康保険組合に加入しているのは大きな企業のサラリーマンを中心に全国で3,000万人ほどいます。 保険者数は約1,410ありそれぞれが独自の運営をしています。 健康保険組合の保険料 健康保険組合は、それぞれの健康保険組合ごとに独自に運営されているのですが、保険料に関しても法律の範囲内であれば独自に保険料率を決めることができます。 厚生労働省の発表によると、平成26年度の平均で健康保険組合の保険料率は8. 86パーセントです。 同時に発表された健康保険組合の保険料率の最低は4. 8パーセント、最高は12. 1パーセントでしたから、それぞれの健康保険組合の財政状況によって被用者の負担が大きく違うことが分かります。 ちなみに、協会けんぽの場合は、都道府県の支部別に保険料率を決めることになっていますが、平成22年度9. 34パーセント、平成23年度9. 50パーセント、平成24年度10. 0パーセントで保険料率が大幅に上がっていることが分かります。 平成25年度、26年度に関しては据え置きになっています。 健康保険組合の財政 先ほどお話ししたように、健康保険組合の運営はその健康保険組合ごとに独自で行われていますが、法律の規定が及ばないわけではありません。 ここまでのお話しの中ですと、保険料率は健康保険組合ごとに「法律の範囲内」で独自に決められているとお伝えしました。 (健康保険組合の保険料率は1,000分の30から1,000分の130の範囲で、それぞれの健康保険組合が独自に決められます。 保険料率の詳細については、をご確認ください。 詳細な規定が分かります。 ) 健康保険組合は独自に運営されているわけですが、その会計年度に関しては法律()に規定があり、基本的に4月1日から3月31日までの1年間を一の会計年度として扱います。 健康保険組合連合会が発表した「(PDF)」によると、財政が赤字状態の健康保険組合が約7割もあるそうですが、赤字を黒字に転換するために保険料率をあげた健康保険組合もありますので、この数字だけで結論を出すのは早計かもしれません。 健康保険組合連合会が平成27年4月に発表した資料によると、保険料率を上げた組合は全組合数の約2割あったそうです。 また、高齢者医療制度創設以降の8年間での累計赤字額は2兆5,000億円以上あったとのことでした。 ちなみに、財政状況が赤字の健康保険組合は945組合で、健康保険組合全体の約7割が赤字に陥っているそうです。 では、健康保険組合はどこも似たようなものなのか?と思ってしまいますが、もちろん評判の良い健康保険組合もあります。 では、次に評判の良い健康保険組合についてお話ししたいと思います。 健康保険には何種類かの保険者があります。 下の図にもありますが、市町村国保、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度などです。 その中でも、今回注目したいのは健康保険組合です。 サイトデータより作成 その2. 独自の保険事業 健康診断はもちろんのことですが、内容が充実した保養施設やイベントなど盛りだくさんです。 その3. 付加金の給付 法定給付以上の給付、つまり政府管掌保健である協会けんぽにはない健康保険組合ならではの独自の給付が追加でされます。 事業主やその企業で雇用される人にとって健康保険料が下がるのは非常に魅力的ですよね。 企業は健康保険組合を選べる 一般的に企業の設立当初は協会けんぽへの加入が非常に多いのですが、一定の条件をクリアすれば企業は加入する健康保険組合を選ぶことができます。 先ほどお話ししたでは、一定の基準をクリアした企業であれば加入できる制度が用意されています。 詳細な加入基準や加入の申し出に関する最新の情報は関東ITソフトウェア健康保険組合のサイトをご確認いただきたいのですが、探してみると他にも法人加入できる健康保険組合があることが分かります。 いくつか組合名を挙げておきますので、内容をご確認ください。 さいごに 企業の設立時に加入した健康保険でも、十分な役目を果たしてくれることでしょう。 しかし、必要に応じて、企業として加入する健康保険組合を検討してみてください。 その際にはメリットだけではなく、財務状況なども必ずご確認ください。

次の

健康保険料って会社(健保組合)ごとに違うって知ってました?

組合管掌健康保険とは

あなたは、組合管掌健康保険について気になって調べていると思います。 医療保険の一つだろうと想像できますが、詳しい内容に関してはわからない部分が多いですよね。 組合管掌健康保険は、単独もしくは同業種の複数企業が共同して設立する健康保険組合によって運営されています。 主に大企業に勤める従業員に対する公的医療保険制度になっていることを、しっかりと押さえておきたいですね。 また、組合管掌健康保険の仕事内容や保険給付、さらに「協会けんぽ」との違いについても知りたいと思います。 そこで、この記事では「 組合管掌健康保険とはどのような仕組みになっているのか」について、• 組合管掌健康保険の概要• 健康保険組合の仕事• 協会けんぽと健康保険組合の違い の3つをご紹介させていただきます。 記事を読んでいただければ、組合管掌健康保険の仕組みや、協会けんぽとの違いをご理解いただけると思います。 公的医療保険制度について知識が深まるので、ぜひ最後までご覧ください。 政府管掌健康保険とは、 厚生労働省が所管する特別民間法人「 全国健康保険協会( 通称:協会けんぽ)」 が保険者となる公的医療保険 です。 こちらは、 主に 中小企業・零細企業の従業員が加入することになります。 これに対して 組合管掌健康保険とは、単独の企業または同業種で複数の企業が共同して設立する健康保険組合が保険者となります。 この 組合管掌健康保険は、更に• 単一健康保険組合• 総合健康保険組合 の2つに分類されます。 単一健康保険組合は、主に大企業が単独で設立しており、総合健康保険組合は、業界単位で複数の企業が共同して設立しています。 組合管掌保険の中にも種類があることを、しっかり覚えておきましょう。 一方、国民健康保険 および 協会けんぽの健康保険 にも、治療費として支払ったお金が患者の負担額である3割を超えた場合に、その分の医療保険の費用を払い戻す 高額療養費制度があります。 しかし、 単一および 総合 健康保険組合 の付加給付は、 高額療養費制度へ 更に 上乗せする独自の保障の仕組みになっています。 医療保険における付加給付の例は以下の通りです。 なお、各組合保険によって付加給付として認められる医療保険の保障内容、保障日数・金額は異なります。 埋葬料付加金・・・不幸にも被保険者または被扶養者が亡くなった時は埋葬料が支給されます。 この記事では、「 組合管掌健康保険とはどのような仕組みになっているのか」をご紹介させていただきましたが、いかがでしたか。 記事の要点は、• 組合管掌健康保険とは健康保険組合の一つであり、大企業が設立する「単一健康保険組合」と、複数の企業が共同で設立する「総合健康保険組合」の2種類がある。 健康保険組合は、保険給付事業と保険事業の2つの仕事がある。 このうち、万が一の際に保険金を支払うことは、保険給付事業にあたる。 協会けんぽと健康保険組合の違いは、保険料率の設定や付加給付の面に見られる。 協会けんぽでは、保険料率が都道府県ごとに定められ、高額療養費制度で付加給付を与えられるなど、健康保険組合とは異なる仕組みがある。 以上3点です。 組合管掌健康保険は、大企業に勤めている従業員向けの健康保険組合の一つであることがご理解いただけたと思います。 事業内容は他の健康保険組合とさほど変わりませんが、将来に向けて安全に運営していくために、独自の保険料率の設定や付加給付が工夫されています。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

次の

組合管掌健康保険/健康保険法6

組合管掌健康保険とは

1-1:国民健康保険のしくみ 「国民健康保険」は、平成30年4月から、都道府県が市区町村とともに運営を担っています。 国民健康保険に加入する必要があるのは、自営業者とその家族、農業従事者、年金生活者、無職の方、長期在留する外国人などです。 また、国民健康保険に加入していた方が生活保護を受給することになった場合は、国民健康保険から脱退することになります。 健康保険 社会保険 や共済保険では、被保険者 加入者本人 に扶養されている家族は被扶養者という位置づけになります。 しかし、国民健康保険では加入者一人ひとりが被保険者となり、扶養という考え方はありません。 国民健康保険料の計算方法 国民健康保険料は世帯ごとに、「前年の1月~12月の所得」「加入者数」「年齢」をもとに計算されます。 また、医療分・後期高齢者支援金分・介護分(40歳以上65歳未満の方のみ)の3つで構成されており、それぞれ所得に応じて決まる所得割額と、加入者が均等に負担する均等割額の合計によって算出されます。 なお、自治体によっては、所得割額、均等割額のほか、世帯ごとに負担する平等割、固定資産に応じて決まる資産割もあります。 これらの保険料は住民票の世帯ごとに計算され、世帯主本人が国民健康保険の加入者でなくても、世帯の中に国民健康保険の加入者がいれば世帯主が納付義務者となり、世帯全員分の保険料を納めることになります。 計算方法は各自治体によって異なるため、自治体によっては公式ウェブサイトなどで簡易自動計算のページを公開していますので、気になる方はお住まいの自治体のウェブサイトを見てみるとよいでしょう。 1-2:健康保険(社会保険)のしくみ 「国民健康保険」は市区町村と都道府県が運営しているのに対し、「健康保険(社会保険)」を運営する保険者は全国健康保険協会や企業が設立した健康保険組合です。 全国健康保険協会が運営する健康保険を「協会けんぽ」と呼び、企業の健康保険組合が運営する組合管掌健康保険は「組合健保」と呼ばれます。 一般的に「協会けんぽ」は中小企業の従業員の加入が多く、「組合健保」に加入しているのは大企業やグループ企業の従業員が多いのが特徴です。 健康保険(社会保険)の加入対象者となるのは、民間企業ではたらく会社員など、勤務先の社会保険に加入している人です。 正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトなどの短時間勤務の方でも、労働時間などの要件を満たせば、社会保険に加入することになります。 健康保険(社会保険)の保険料計算方法 保険料は、本人の標準報酬月額(4月~6月の給料の平均)をもとに算出されます。 標準報酬月額には基本給のほか通勤手当、残業手当、住宅手当なども含まれます。 国民健康保険の場合は、保険料は被保険者が全額負担しますが、健康保険(社会保険)の場合は会社と被保険者が折半して負担する「労使折半」となります。 国民健康保険は、家族であっても加入者一人ひとりが被保険者となりますが、健康保険(社会保険)では、本人である被保険者と同一生計の配偶者や親、子どもを扶養家族に入れることができます。 そして扶養家族の有無や人数によって保険料が変わることはありません。 健康保険(社会保険)のメリット 健康保険(社会保険)には、国民健康保険にはない制度上のメリットもあります。 出産のため会社を休んだときは出産手当金が給付されるほか、病気やケガで3日以上連続して会社を休んだときには4日目から最長1年6ヵ月間傷病手当金を受け取ることができます。 退職した場合 会社を退職した場合は、退職手続きの一つとして会社に健康保険証を返却して、健康保険(社会保険)の資格喪失手続きを行います。 その後は国民健康保険もしくは家族の健康保険の扶養に入ることになりますが、これまで加入していた健康保険(社会保険)を「任意継続」することも可能です。 任意継続を行うには、2つの要件があります。 (1) 任意継続する保険の加入歴が、退職するときに2カ月以上あること• (2) 資格喪失日(退職日の翌日等)から20日以内に手続きが必要 また、• ・任意継続できるのは「最長2年間」と期限がある• ・途中で国民健康保険や家族の健康保険(社会保険)の扶養に入ることはできない という注意点もあります。 給与や家族の状況によっては、国民健康保険や家族の健康保険(社会保険)に入った方が、保険料を安く抑えられる場合があります。 任意継続を行う保険運営者や、各市区町村の国民健康保険担当者に保険料の試算をしてもらうこともできるので、相談してみるのもひとつの方法です。 1-3:国民健康保険と健康保険(社会保険)で 共通していること 「国民健康保険」と「健康保険(社会保険)」で、共通している部分ももちろんあります。 それは、誰もが受けられるメリットともいえるでしょう。 そのメリットをご紹介します。 6歳(義務教育就学後)以上69歳以下の方は3割、70歳以上74歳以下の方は2割(70歳以上であっても現役並み所得者は3割)、未就学児の場合は2割負担となっています。 ただし、市区町村などの自治体ごとに乳幼児医療費助成制度があり、子どもの医療費の全部または一部が助成されます。 なお、業務中のケガや病気などで労災保険が適用された場合、治療に関する費用はすべて労災保険から医療機関に支払われますので、後述する高額医療費制度も含めて国民健康保険や健康保険の給付対象外となります。 上限額は、年齢や所得に応じて定められています。 これは後半に詳細を説明します。 こちらも後半に詳細を説明します。 公的介護保険は40歳以上の人が被保険者となりますが、65歳以上の「第1号被保険者」と40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」に分けられます。 第1号被保険者の保険料は市区町村に納めますが、第2号被保険者はそれぞれが加入している健康保険料とあわせて納めることになります。 第1号被保険者が介護サービスを受けられるのは、要介護認定または要支援認定を受けたときで原因は問われません。 加齢に伴う特定の疾病が原因で認定を受けたときには、第2号被保険者も介護サービスを受けることができます。 審査にあたっては詳細な基準がありますが、認定された場合は一時金600万円と分割金2,400万円(年間120万円を20回給付)、総額3,000万円が補償金として支払われます。 出産育児一時金のうち、1万6千円がその掛金。 そのため、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合の出産育児一時金の支払い額は、42万円から1万6千円を差し引いた40. 4万円になります。 2018年9月現在、国内の分娩施設の99. 9 %が産科医療補償制度に加入しています。 受け取り方法 出産育児一時金の受け取り方法は3パターンあります。 出産育児一時金は、健康保険組合などから直接医療機関に支払われます。 たとえば、出産費用が45万円かかった場合、支払いは差額の3万円のみ。 もし出産費用が40万円だった場合、加入している健康保険に申請して、差額の2万円を受け取ることができます。 ただし、直接支払制度が利用できない医療機関もあるので、前もって確認しておくと安心です。 直接支払制度との違いは、事前手続きの内容。 受取代理制度は、出産予定日の2ヵ月前以降に加入している健康保険に申請が必要です。 出産費用が45万円の場合は窓口での支払いが3万円、40万円の場合は加入している健康保険に申請して差額を受け取る、というのは「直接支払制度」と同じになります。 その条件は、「出産時に妊娠4ヵ月以上であること」「退職日までに継続して1年以上健康保険(社会保険)に加入していること」「退職日から6ヵ月以内の出産であること」です。 ただし、重複しての受け取りはできません。 出産後2年以内であれば申請できますが、それ以降は申請不可になります。 3-2:出産手当金(産休手当)のしくみ 健康保険(社会保険)に加入している女性が出産のために産前産後の休暇 産休 を取得した場合、一般的に給与の支払いはありません。 その期間の経済的なサポートをするために支給されるのが出産手当金です。 出産日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日前(双子など多胎妊娠の場合は98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休み給与の支出がなかった期間を対象として出産手当金が支給されます。 出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。 なお、国民健康保険にはこの制度はなく、専業主婦など家族の健康保険(社会保険)の扶養に入っている方も支給は受けられません。 出産手当金の計算方法は以下のとおりです。 およそ、はたらいていたときの給与の3分の2が支払われることになります。 (3) 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと• このうち(3)については「待期3日間」という考え方が適用されます。 会社を3日間連続して休んだ場合、4日目以降の休職期間に関して傷病手当金が支給されるということです。 待期3日の考え方• 「国民皆保険」によって、医療機関等の窓口で支払う医療費は年齢によって1割~3割の自己負担で済む。 「高額療養費制度」によって、一定の限度額を超えた医療費は払い戻しが受けられる。 子どもが生まれたときは、分娩費用として「出産育児一時金」が支給。 健康保険(社会保険)に入っている女性が出産すると、産前・産後休暇中のサポートとして「出産手当金」が支給。 会社勤めの人が、病気・ケガで働けなくなったときは「傷病手当金」が最長1年6ヵ月分支給。 公的医療保険は、基本的に「病気や事故などで医療費が必要になったときに、その一部を負担してくれる制度」です。 日本の国民はすべて公的医療保険に加入していますので、何かあったときある程度の保障が受けられます。 公的医療保険制度でどういった保障を受けられるのかを踏まえた上で、どのような医療保険やがん保険に加入するかを考えることが大切です。

次の