ハイパー インフレ。 日本銀行の金融政策からハイパーインフレの可能性を解説 破綻へ向かう金融緩和

ハイパーインフレとは

ハイパー インフレ

ハイパーインフレに備えて貸家よりも持ち家がいいですよーという記事。 結論から言うとハイパーインフレなんて起きません。 インフレになる理由を説明しながらハイパーインフレにならない理由を説明しようかと思います。 インフレになる理由 まず記事内では「デフレ」がなぜ起きるのか述べています。 経済活動が止まると、デフレになる。 需要が少ないからだ。 こうなると、物価が下がり、法人業績が下がり、個人所得が減るという負のスパイラルに入る。 モノに対してお金の価値が上がっていく状態なので、貯金して節約している方が得になる。 「需要が少ないからだ。 」と明確に述べています。 その結果、モノに対してお金の価値が上がっていくと。 デフレは供給能力に対して需要が少ないことから起きる現象です。 売り手に対して買い手が少ないので買ってもらうには価格を下げることを強いられます。 逆に「インフレ」は供給能力に対して需要が多いことから起きる現象です。 売り手に対して買い手が多いので価格を高くして需要を抑制するようになります。 今では供給能力が満たされ価格が落ち着いてきましたが、マスクなんかはその典型です。 ハイパーインフレにならない理由 デフレは需要が少ないことから起きると述べているのに反対のインフレについてはこのように述べています。 また、今回のコロナショックで大規模な経済対策を再び借金で行うことになる。 国の借金である国債を返せない確率が上がると、その国の通貨の価値が下がる。 そこでさらに通貨を発行すると、一層価値の下落に拍車が掛かる。 このようにして通貨の価値が急激に下がると、モノの価値が急激に上がり、極度のインフレになる可能性も否定はできない。 これを「ハイパーインフレ」という。 通貨の価値が急激に下がることでハイパーインフレになるんだーと。 通貨の価値が下がるというのはおそらく国債の買い手がいなくなることだと思います。 しかし、そんな事態はありえません。 日本銀行が買い取ることが出来ますから。 なのでこの論理はおかしいです。 戦後の日本でも、このハイパーインフレが起こっている。 1945年の終戦から1949年末までに物価が約70倍になったのだ。 国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」とされているので、明らかにこれに当たる。 インフレになると、借金がインフレになった分だけ棒引きにされる。 過去に借りたお金の価値が下がるからだ。 こうして、破綻している国の財政問題は解消する。 さらにハイパーインフレで不安をあおる人に見られるのが戦後日本の例。 戦後日本で物価が上がったのは、戦争により工場や畑といった供給能力を破壊されたからです。 インフレになる理由で供給能力より需要が多い時になるといいました。 まさに戦後日本では供給能力がぼろぼろにされ、生きる上で必要な需要すらも満たせなかったためにインフレになったのです。 今の日本でそんなに供給能力が破壊される機会があるのか?という話です。 通貨の価値の下落 インフレ という結果だけを切り取ってその原因については述べないことでハイパーインフレが現実的なことかのように表現しているんですよね。 単純な事実誤認か利益誘導か 単純に日本銀行が国債を買い取っているから通貨の下落が起きないことを知らないのだったら勉強した方がいいですよで終わるわけですが、ひょっとするとあえて間違ったことを言っている場合も考えられます。 この方は不動産コンサルタントとして活動しているようですから不動産を売りたい。 しかし、コロナ禍でなかなかそういった高価な買い物に手を伸ばさない人が増えている。 そこで、不動産を買うメリットとしてハイパーインフレになる可能性を利用したのではないかと。 まとめ 人間は不安に敏感になるように作られていますから、こういった話を鵜呑みにしてしまう方もいるかもしれません。 人々の不安を煽ってまでビジネスをするというのはなかなか怖い話です。 ハイパーインフレはありえないという認識を持ってくださることを祈ります。

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ハイパーインフレーションと株式・不動産・外貨の関係

ハイパー インフレ

Vol. 57 「ハイパーインフレ」ってどんなもの?備えるには? 2018. 10 最近、新聞を読んでいて、「ハイパーインフレ」「デノミ」「通貨危機」といった言葉を目にする機会が増えた気がします。 他国のこととはいえ、現実に起きている様子を報道などで知るとドキドキします。 備えておくには何か方法があるのでしょうか。 日経平均も大きく下げました。 2018年1月は1ドル=約3. 8リラだったものが、8月13日には1ドル=7リラ台と過去最安値となりました。 リラの価値は半分強になったわけです。 いきなり急激なリラ安が進んだことで、トルコでは輸入品が高くなって物価も急上昇。 トルコ国民の生活は混乱状態に陥りました。 影響は国内にとどまらず、ブラジルやアルゼンチン、インド、インドネシア、南アフリカなど新興国の通貨安にも飛び火しました。 こうしたリラ急落をきっかけとする通貨危機は「トルコショック」と呼ばれています。 トルコショックの引き金は外交的なものでした。 トルコがテロ組織支援などの罪で拘束している米国人牧師について、トランプ大統領が釈放を要求しました。 それに応じなかったことから、アメリカが鉄鋼・アルミニウムへの関税引上げなど経済制裁を実施。 トルコも米国製品への関税引き上げなどで報復し、リラが売り込まれました。 しかし、政治の采配から、一歩間違うと世界経済を揺るがす大きな問題になる可能性があると思うと恐ろしいですね。 戦争や紛争などでその国の経済が悪化すると、ハイパーインフレが起こることがあります。 インフレとは物価が上がることを指しますが、ハイパーインフレとは、短期間に激烈なインフレが進むことをいいます。 例えば、200円のカップ麺が20万円、200万円になってしまうような、尋常でないインフレです。 長引けば、国民は非常に苦しい生活を強いられることになります。 ハイパーインフレが発生するのは、その国や通貨の信用力が下がったときでもあります。 通貨の価値が著しく低下し、国民が保有しているお金の価値が下がってしまいます。 信用力を失い、破綻しそうな国の通貨を持っていたいと思う人はいませんので、多くの人はその通貨を手放そうとします。 そのため、通貨の暴落はさらに進み悪循環となる場合もあります。 2000年代に入ってからだけでも、ジンバブエ、イラン、北朝鮮、ベネズエラと4か国でハイパーインフレが起きました。 このうち、ジンバブエとベネズエラの例を取り上げます。 <ジンバブエ> ジンバブエ政府は1980年に独立した後、旧支配層だった白人農家の土地を収用する法律を成立させるなどして、白人農民を海外へ追い出します。 そのせいで農業が成り立たなくなり、さらには干ばつも重なって食料不足に陥りました。 その結果、2000年代にインフレが激しくなり、2008年にはインフレ率が年数百万%となり、2度のデノミネーションが実施されました。 <ベネズエラ> ベネズエラでは今、進行形でハイパーインフレに直面しています。 2015年の原油価格の急落で、石油の輸出が主な産業のベネズエラは危機に陥り、ハイパーインフレが発生しました。 政府は物の価格を固定しようとしましたが、品物が闇に流れてさらにインフレが進み、裏目に。 2018年8月のインフレ率が年率20万%に達し、その後デノミネーションを実施。 しかし、ハイパーインフレは今も止まらず、通貨安も進んでいます。 ハイパーインフレが起きた国などで、通貨の桁数が大きくなりすぎて経済活動に支障が出るのを抑えるために行われます。 なお、デノミはその国の資産だけでなく、負債に対して同様に適用されます。 実際に2000年代にデノミが行われた例としては、トルコ(100万分の1)やルーマニア(1万分の1)、ジンバブエ(100億分の1、1兆分の1)、ベネズエラなどがあります。 ジンバブエでは同じ年に2回もデノミが行われました。 「1兆分の1」とは1兆円が1円の価値になってしまうことを指します。 その後、自国通貨を捨て、米ドル等を使用することになって、ようやくハイパーインフレは終息しました。 一方、ベネズエラでは、2018年8月、デノミが行われました(10万分の1)が、どうやら終息には向かっておらず、今もハイパーインフレが続いているようです。 トルコショックを目の当たりにし、現実にハイパーインフレが起こっていることを知ると、1,000兆円を超える世界一の債務を抱える日本は大丈夫なのか心配になってきます。 しかし、多くのエコノミストは「日本でハイパーインフレが起こる可能性は低い」と口を揃えていいます。 なぜなら、国や中央銀行が、ハイパーインフレが起こらないよう有効な手を打つからだそうです。 日本では起きない可能性が高いとはいえ、万が一、ハイパーインフレが起きて、円が紙切れになるようなことがあった場合に備えて、どのような資産を保有しておくといいのでしょう。 対策として有効なのは現物資産と外貨資産を持つことだといわれています。 現物資産は金などです。 仮に日本円の価値が低下するようなことがあった場合、すべてを現金で保有している場合と、一部を金で持っていた場合では、結果が違ってくることは容易に想像できます。 金だけでなく、ダイヤモンドのような希少な宝石類も価値が維持できます。 もう1つは外貨資産です。 ハイパーインフレに見舞われて日本円の価値が急落した場合でも、外貨資産を持っていればリスクを軽減できるとされています。 ただし、通貨はしっかり選ぶ必要があります。 今回のトルコショックに見られるように、新興国の通貨は影響を受けやすいため、やはり米ドルやユーロなど安定的な通貨がよさそうです。 「インフレに対応できる資産」としては株もありますが、ハイパーインフレで経済が混乱する中、企業が正常に経営を続けているかどうかは不明です。 特にハイパーインフレが長期化した場合は、破綻に追い込まれる企業も出てくる可能性もあります。 私たちの国で、ハイパーインフレに見舞われる可能性は低いとはいえ、資産の種類を分散して持つことの意識を持っておきたいものです。 2020. 2020. 2020. 2020. 2020. 2019. 2019. 2019. 2019. 2019. 2019. 2019. 2019. 2019. 2019. 2019. 2019. 2018. 2018. 2018. 2018. 2018. 2018. 2018. 2018. 2018. 2018. 2018. 2018. 2017. 2017. 2017. 2017. 2017. 2017. 2017. 2017. 2017. 2017. 2017. 2017. 2016. 2016. 2016. 2016. 2016. 2016. 2016. 2016. 2016. 2016. 2016. 2016.

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「ハイパーインフレ」「ハイパーデフレ」とは~インフレ・デフレは、なぜ起こるのか?~

ハイパー インフレ

「預金封鎖、財政破綻、ハイパーインフレ、財産税」から資産を守る方法を教えてください。 (もしお答え頂いた場合はどこを見たらいいのか、あやふやで心配ですが、ネットでここへの 来方を調べて辿りつきたいと思います。 よろしくお願い致します。 補足色々詳しく,たくさん書いて下さってありがとうございます。 ただ知りたいのはもっと具体的に何に投資したらいいか教えて下さい。 *外貨建てMMFはどれを買っても外貨資産になりますか?又インフレや財産税対策になりますでしょうか? 又運営会社が外国のゴールドマンサックスでも日本のニッコウ・マネー・マーケットファンドでも外貨資産になりますでしょうか? *ニッセイ外国株インデックスを買った場合は外貨資産になりますでしょうか?そして預金封鎖やインフレ対策に鳴りますでしょうか? どうぞよろしくお願いいたします。 まず 回答の前に重要なのは 正しい知識を持つ事です。 税金の形にすると日本国憲法84条の定めにより国会審議を必要とします。 つまり秘匿性がないので国会で審議しているうちに取り付け騒ぎになります。 但し、預金封鎖なら別です。 これは預金保険法の定めで 平日の銀行業務が終了後深夜に金融危機対応会議を開いて即決定、翌朝の朝刊が届くときに「預金封鎖決定」と言う措置が可能で、取り付け騒ぎを起こすことなく預金封鎖が可能です。 また 財政破綻やハイパーインフレとか物価水準とは無関係に預金封鎖は起こせるということ 事実 キプロスでは2012年に インフレ率ゼロで預金封鎖をしました。 具体的には 消費税増税に賛成したり 失敗しているアベノミクスを成功と言い張る(つまり景気が悪いから消費税増税はとんでもないと言う発言を封じたい) そして 官僚の天下り利権は批判しない、どうみても真っ黒の森友加計も極右で基本的人権を憲法からなくせと言っている日本会議を守るために 必死に安倍総理の冤罪を主張したりします。 あるいは 以下動画のような 人権軽視の安倍政権の憲法観を批判すると 脅し 中傷で黙らせようとします。 こんな人間が 預金封鎖を否定するのは マイナンバー制度で監視社会を目指したいためであり、そのためにマイナンバーと預金封鎖が関係する真実が知られると困るためです これらを踏まえたうえで 本題に入ります。 マイナンバーと預金口座や証券口座紐付けが強制されれば将来確実に預金封鎖はありますよ。 確固たる自信をもって断言します。 そして現行の安倍政権の路線を支持している人間に見識が全くないことも断言します。 預金封鎖を隠蔽するような人間はネトウヨでアベノミクスを賛美したり消費税増税に賛成しているような人間ばかりですよ。 そんな人間の目など曇って正しい目で見れるわけがない。 何しろ アベノミクスで円の値打ちが下がっているのに「外貨に換えずに安倍政権で国民が豊かになっている」と言っている連中ですよ。 外貨に換えて消費税増税対策で節約して資産防衛した方が有利なのに、また安倍政権が始まった時点でそれが予測できたのにそれができない政治音痴に正しい判断ができるわけがない。 今の政府がマイナンバー制度導入に伴い預金封鎖を視野に入れているのは明白なんですよ。 いや正確に言うと1997年からマイナンバー制度を使って預金封鎖を企ている官僚の思惑を今になって加速させているのが安倍政権です。 よくハイバーインフレにならないと預金封鎖は起こらないとか間違いを言う人がいますが、 経済の混乱の有無はほとんど関係ありません。 2013年3月16日、キプロスにおいて行われた預金封鎖では インフレ率はほぼセロです。 この他にも1990年のブラジル、2001年のアルゼンチン、2002年のウルグアイなどハイパーインフレには程遠い状態です。 預金封鎖は経済現象から「追い込まれて起きるもの」ではありません。 経済現象に関係なく「時の政権が起こす気になれば起こります」 起こす気満々だと思った方がいいですよ。 安倍政権は明らかに官僚と組んで消費税増税を目指していますが、そのために金融緩和をして円の値打ちを落として数字をいじり始めています。 しまいにはマイナス金利まで始めました。 結果長期金利がマイナスになったりもしています。 この意味するところは 金融機関は国債を償還まで持てば必ず損をするということ。 だから 国債を買うとしても償還前に転売して日銀に買い取ってもらうことを前提にしています。 このサイクルを続けるためには日銀が永遠に金融緩和をしないといけないわけですが、これを続けると円安が進み外国人が為替損リスクを考えるようになる。 外国人は既に日本の上場企業の3割程度の株を持ち、売買代金は7割程度になっている。 外国人が恐慌状態になれば日本売りで市場崩壊になる。 かといってどこかで日銀は金融緩和をやめなければいけないがそうなると国内の金融機関が騒ぎ出す。 要するに、国内の金融機関と外国人の双方に心理的に安心感を与えて丸く収めるのは極めて困難で 市場の混乱がありうるということ。 もしそんな事態を作ってしまえば、 外国人は日本の政治機構をそのままにしておくことは許さないでしょう。 天下りで利権をむさぼり税金を我が物にしてきた官僚も、日本会議主導で日本の右傾化全体主義化を考えている連中も 自分の野望を実現させることはできなくなります。 こんな市場の混乱になる前に先手を打って預金封鎖を起こすことは十分考えられることです。 事実 1997年から官僚が国民総背番号制を用いて預金封鎖を視野に入れていることは 事実であり 否定のしようがありません。 もし 彼らが預金封鎖の計画を放棄しているならば、今頃証券税制はとっくに非課税になっていますよ。 「金融」の原則に立ち返れば 証券税制は非課税が当たり前なんです。 企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。 企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。 銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。 一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。 そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。 資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。 この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。 証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。 日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。 つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。 創業者が会社の資金を自前で調達するのが難しい以上、人に頼んでお金を集めるわけですが、それが預金(銀行が間に入る)であったり、株式発行だったりするわけです。 善意で資金を提供する人間が気がわかって資金を引き揚げることを引き留めることもおかしければ、国が割り込んで税金をまきあげることもおかしいわけです。 いくらなんでも銀行預金を下ろすときに税金をかけるのはおかしいでしょう。 株でも同じなんですよ。 株価の変動は、撤退する株主と参入する株主のお金のやり取りに過ぎません。 この考えに基づいて 昭和時代は証券税制は原則非課税でした。 それがバブルになり 相場の過熱を抑えるために暫定的に分離課税で課税を始めたのが 1997年(平成9年)に預金封鎖の検討を始めたものだから そのまま 分離課税を残して マイナンバーを口座に紐付けることを考え始めたものです。 非課税の原則に立ち戻れば 口座にマイナンバーを紐付ける口実がなくなるので 預金封鎖の準備が整わなくなるからですね。 1997年に大蔵省内で預金封鎖の検討が始まりましたが 当時の税収の1300億円 経済を正当な方法で立て直すなら非課税にした方がいいに決まっています。 1300億円の税収が消えても、貯蓄から投資を促して資産インフレによる好景気を目指せば数兆円の税収で取り返せるでしょう。 そんな損得勘定がわからないほど官僚は馬鹿じゃない でもそれをしなかったのは理由は1つしかないんですよ。 本当に株をやっていて政治や税制を理解しているならば 預金封鎖のために今の政治は動いて マイナンバーも証券税制も連動していることは簡単にわかることです 安倍政権の考えていることは ・消費税増税で消費する人から奪い取る ・増税に反発して 消費抑制する人から金融緩和で奪い取る ・自分の財産を守るためには投資かな? と思う人すら逃がさない と言うことですよ 資産防衛については返信先のリンクを参照に.

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