国民 年金 受給 額 計算。 年金受給額の平均は?厚生年金と国民年金は月々いくらもらえる? [年金] All About

年金にかかる所得税と住民税について、税金の控除額と計算式も解説!

国民 年金 受給 額 計算

日本の公的年金は2階建て 日本の公的年金は現在、2種類の制度があります。 国民年金と 厚生年金です。 国民年金は原則として 20歳から60歳になるまでの全国民が加入し、厚生年金には 会社員や公務員等お勤めの方が加入することになっています。 この時、厚生年金に加入している人も国民年金に同時加入扱いとなります。 将来一定の年齢になると、国民年金の納付記録から計算した「老齢基礎年金」がもらえ、厚生年金に加入したことがある人は、老齢基礎年金に上乗せして厚生年金の加入記録から計算した「老齢厚生年金」がもらえる、という仕組みになっています。 よく「日本の年金は2階建て」と言われますが、 老齢基礎年金は誰もがもらえることから家の1階部分に、厚生年金に加入したことがある人だけがもらえる 老齢厚生年金を2階部分に、というように、年金を家に例えているということですね。 年金の仕組みは複雑でわかりにくいものですが、ひとまず真っ先に知りたいところが「いくらくらいもらえるのか」ということでしょう。 ここから、老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれの金額がどのくらいになるのかをざっくりとみていきたいと思います。 年金の本体部分を計算してみよう まず、年金の本体部分を計算してみましょう。 本体部分は1階部分である「老齢基礎年金」と2階部分である「老齢厚生年金」に分かれています。 それぞれ計算し、その合計額が将来の年金の本体部分となります。 2-1. 1階部分「老齢基礎年金」の計算方法は? まず1階部分である「老齢基礎年金」の計算方法を説明します。 老齢基礎年金は、 原則として65歳から、原則10年以上、保険料を払い込んだ人は誰もがもらえることになっています。 2-1-1. 老齢基礎年金の額は保険料の納付月数で決まる(満額は年78万円程度) 老齢基礎年金には最高額(よく「満額」といわれます)があります。 国民年金の納付可能期間である 原則として20歳から60歳になるまでの40年間、480ヵ月について、全部納付をすれば満額が得られ、納付していない期間があれば、その割合に応じて減額される、という仕組みをとっています。 ちなみに、満額の老齢基礎年金は、 年額約78万円となっています。 ざっくりいうと、 国民年金保険料を1年間納付すると、老齢基礎年金は年額で約19,500円増える、ということになります。 20歳から60歳になるまでの40年納めれば約78万円となります。 国民年金保険料を納付した期間• 20歳から60歳になるまでの間で厚生年金に加入した期間• 20歳から60歳になるまでの間で厚生年金に加入している配偶者の扶養に入っていた期間 また、国民年金の保険料が納付できない事情がある場合は、保険料の全部または一部の支払いが免除されることがあります。 この場合は免除を受けた月数に定められた換算割合をかけ、納付月数にプラスすることになっています。 2-1-2. お得なプラスアルファ年金「付加年金」 自営業者等(第1号被保険者)は、国民年金保険料を納付するときに、申し出をして本体の保険料に1回あたり400円をプラスして納付する(「付加保険料」)ことができます。 そうすると 1回納付するごとに年額200円の「付加年金」というプラスアルファが老齢基礎年金に上乗せされます。 2-2. 2階部分「老齢厚生年金」計算方法は? 続いて2階部分である「老齢厚生年金」の計算方法をみていきましょう。 老齢厚生年金は、原則として10年以上年金保険料を支払い、老齢基礎年金を受ける権利がある人であれば、 厚生年金の加入自体は1ヶ月でも、その分に応じて受けることができます。 年金の受取開始年齢は、現在のところ65歳より前(後述「特別支給の老齢厚生年金」)ですが、段階的に65歳まで引き上げられています。 現役世代の方は65歳と思っておけば間違いはないと思います。 2-2-1. 老齢厚生年金の額は平均のお給料と加入月数で決まる 本体部分の計算は、度重なる制度改正によってとても複雑になっています。 ここでは、複雑な計算式は置いておいてざっくりとした金額を見てみます。 本体部分の年金額は 厚生年金加入1年につき、年額約10,000円から50,000円の間になります。 10年加入した場合は年額10万円から50万円の間、40年加入なら年額40万円から200万円の間となりますね。 このように金額に幅ができるのは、本体部分の計算には、 加入した月数のほか、平均の給与額という考え方が入っているからです。 このため、本体部分を「報酬比例部分」と呼びます。 一般的には、 10年未満といった短期間で退職した場合は昇給がそれほどなかったと思われますので平均の給与額が低く、30年以上といった長期間にわたり勤務した場合は給与が上がっているので平均も高くなります。 その結果、勤務期間が短い人の年金額の方が低くなり、勤務期間が長い人の方が年金額が高くなる傾向はありますが、実際の給与額がどうだったかによって人それぞれ全く異なった年金額となります。 平均標準報酬額の方にはボーナスも含まれます。 実際にはこの計算のほか、生年月日に応じた例外があったり、過去の給与額を現在の物価に引き直したりするので、とても複雑な計算をしなければならないことがお分かりいただけるかと思います。 2-2-2. 帳尻合わせの経過的加算 老齢厚生年金には「経過的加算」という加算部分が付きます。 これは以前の制度改正によって年金額が減ってしまうことを防止する、いわば「帳尻合わせ」のような年金ですが、その性質上それほど多額にはなりません。 年金には加算部分がある ここまで本体部分の計算を見てきましたが、年金に加算を受けられる場合があります。 3-1. 加給年金 一定の条件を満たした配偶者や子を扶養している場合、老齢厚生年金に加算を受けることができます。 一般的には 配偶者については扶養する側が65歳になってから扶養される側が65歳になるまでの間、年額約39万円の加算が受けられます。 子については扶養する側が65歳時点で原則18歳の年度末に達していないことが条件なので、受けられるケースは多くありません(扶養される側が年上の場合は加給年金の給付はありません)。 3-2. 振替加算 配偶者の加給年金が終了した後、一定の条件を満たせば 加給年金打ち切り後に扶養されている側の年金に少額の加算が受けられます。 3-3. 特別支給の老齢厚生年金 一定の生年月日以前に生まれた人が厚生年金に1年以上加入している場合、65歳前から老齢厚生年金が受けられます。 さらに44年以上厚生年金に加入し退職するなどの一定の条件を満たせば、65歳まで「定額部分」を受けることもできます。 計算された年金額は増減することがある これまで年金の計算方法を見てきましたが、計算された年金がそのままの金額で受け取れるとは限りません。 ほかに収入があったり、年金の受給開始時期を早めたり遅らせたりすれば年金額は変わってきます。 具体的には以下のような事情がある場合です。 AさんとBさんが夫婦であった場合、 夫婦ともが共に65歳になって以降は夫婦合計で年額約262万~269万円(月額約21万~22万円)を受け取れることになります。 厚生労働省のモデル年金では月額約22万円が受け取れるとされていますが、これに近い数字になりますね。 このほか、加算部分として Aさんが65歳になってからBさんが65歳になるまでの間、加給年金が年額約39万円老齢厚生年金に加算され、Bさんが65歳になると加給年金が終了します。 Bさんの生年月日によっては、Bさんの老齢基礎年金に振替加算が加算されることもありますね。 AさんとBさんが夫婦であった場合の年金額を図にすると以下のようになります。 まとめ:実際の年金額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認を! 年金の計算式は非常に複雑です。 実際の年金額は人それぞれ全く異なるのが通常ですので、 実際の年金額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認するのが必須と言えます。 公的年金の年金額が把握できれば、 次のステップは老後の生活はそれだけで賄えるのかの検証、賄えないとしたならばいくら不足するのか、不足分をどうやって用意するのか、ということを考えていくことになります。 人生100年時代と言われ、公的年金だけで生活は成り立たないと叫ばれている昨今ですが、一方で公的年金が老後の収入の柱であることは変わりません。 まずは公的年金の金額の把握から老後の準備の第一歩を始めてみましょう。 【年金についての関連記事】 ・ ・ ・ アーカイブ• 9 都道府県から探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 訪問相談を依頼する• 人気エリアから探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 保険ショップから探す• お役立ちコンテンツを見る• 日本生命グループ企業•

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国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?|日本年金機構

国民 年金 受給 額 計算

国民年金は、老後の生活を支える重要な収入の柱の1つです。 しかしその一方で、もらえる金額は具体的にどの程度なのか把握していない方も多いのではないでしょうか。 今回は、国民年金の受給額の計算方法をご説明するとともに、納付状況別に受給金額が確認できる早見表もご紹介します。 国民年金の受給額を計算 国民年金の基本的な計算式 国民年金の受給額の基本的な計算方法はシンプルです。 20歳から59歳までの保険料納付期間にもれなく保険料を納付した場合、満額の779,300円を受け取ることができます(平成30年度現在)。 この金額を基準として、加入可能期間である480ヶ月(40年)の内、何ヶ月分納付したかで国民年金の受給額が決定します。 これを計算式にすると以下の通りです。 免除期間がある場合の年金受給額計算式 国民年金の保険料は、収入が減った時や失業した場合など個人の経済状況に合わせて納付が免除される制度が設けられています。 この制度を利用することで、収入に応じて保険料の4分の3から最大で全額が免除されます。 その上、免除された期間も納付期間として参入され、将来受け取れる年金額にしっかりと反映されます。 ただし満額を納付したときよりも受け取れる金額は少なくなります。 また、免除期間があった場合の受給金額の計算方法も少し複雑になりますので確認しておきましょう。

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国民年金の受給額はいくら?計算方法から早見表まで解説

国民 年金 受給 額 計算

(写真=PIXTA) 年金の支給額は、実は個人によってかなりの差が生じるということをご存知だろうか。 大半の人が加入している国民年金と厚生年金を検証してみよう。 次項以降では、詳細な計算式を紹介する。 まず、国民年金は日本に住む全国民に加入の義務がある。 しかし皆一律同額の保険料を納めるにもかかわらず、支給額は人によって異なる場合がある。 その理由は「加入期間」にある。 国民年金には「満額」が支給される場合があるが、満額支給のためには、20歳から1か月も漏れずに年金保険料を40年間納める必要がある。 途中で支払いが難しくなり未払い期間がある場合は、その期間は「0」とみなされる。 各種免除申請を行っている場合には、その期間は払い込み月数にカウントはされる。 しかし、免除額に応じた年金の減額割合が設定されており、満額の支給ではなくなるのだ。 一方、厚生年金はどうだろうか。 厚生年金は国民年金と同様、公的年金に分類されるが、加入期間に加え、所得に応じて納める保険料が異なるため、受け取ることのできる年金支給額にも差が生じる。 簡単に言えば、所得が多い人ほど納める保険料も多くなり、年金支給額も増加する仕組みだ。 これが、各個人によって年金の支給額に差が出るカラクリである。 国民年金、厚生年金どちらにも共通しているのは、加入期間の長さによって年金支給額が変動する点である。 保険料が給与から天引きをされているという方も多いと思うが、天引きされている限りは自動的に年金に加入している状態である。 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・ 国民年金の計算方法 国民年金の計算方法は、シンプルである。 年金支給額に影響を与える要素は、「加入期間」「免除・猶予期間」がどれだけあるかの2点である。 2016年12月時点で満額は年額78万100円(月額で約6万5000円)である。 計算式は以下のようになる。 国民年金は、所得の寡多に関係なく期間が重要だということがお分かりいただけるだろう。 未納の場合には、月数がその分減ることになる。 免除の申請をしておけば、期間に算入してもらえることに加え、割合に応じて加算してもらえるので、ぜひ覚えておこう。 厚生年金の計算方法 厚生年金の計算方法は、一言で言えば「難しい」。 先に計算式を見てもらいたい。 この2つの計算式のうち、金額が大きい方が支給額となる。 「年収」ではなく厚生年金に加入してからの平均額である点に注意してほしい。 その金額により「等級」が決定する。 その等級に応じた金額が平均標準月額となる。 また報酬月額は、通勤手当などの各種手当を含んだ金額である点にも注意したい。 前述の平均報酬月額は賞与を除いた給与の平均額であるのに対し、平均標準報酬額は賞与を含む所得の平均である。 国民年金とは異なり、加入期間に加え、所得の寡多により支給額が変動することになる。 配偶者や子供がいると受給額が上がる? 会社員や公務員などの厚生年金保険の被保険者が配偶者にいる場合、年齢などの条件を満たすことで年金の受給額が上がる「加給年金」という制度がある。 この制度は、65歳に達して老齢厚生年金を受け取る(定額部分の支給が始まる)人に「配偶者と子供」がいる場合に加算される。 加給年金額は以下の表のとおりだ。 受給権者の生年月日 特別加算額 加給年金額の合計額(年額) 昭和9年4月2日〜昭和15年4 月1日 3万32,00円 25万7,700円 昭和15年4月2日〜昭和16年 4月1日 6万6,200円 29万700円 昭和16年4月2日〜昭和17年 4月1日 9万9,400円 32万3,900円 昭和17年4月2日〜昭和18年 4月1日 13万2,500円 35万7,000円 昭和18年4月2日以降 16万5,600円 39万100円 加給年金を受け取るためには3つの要件を全て満たす必要がある。 被保険者が65歳、または老齢厚生年金の支給開始年齢に達した時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者、18歳に到達する年度の末日までの子供、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子供がいる 3. 2の配偶者、または子供の収入が、年収850万円未満、または所得が655万5千円未満である 上記の3つの要件を満たせば、老齢厚生年金の受給が始まり、配偶者が65歳に達するまで、あるいは子供が18歳に達する年度の末日までの間、加給年金を受け取ることが可能だ。 ただし、配偶者(受給者)の老齢厚生年金の被保険者期間が20年以上ある(共済組合などの加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降に、15年以上ある場合)、退職共済年金(加入年金20年以上)・障害年金を受けられる場合は、上記の加給年金は支給されない。 加入期間によっては上乗せに? 現在の年金の受給要件は、25年間保険料を納めることであるが、2017年9月からはその要件が緩和され、10年間保険料を納めれば年金の受給が可能になる。 60歳になった時点で、その要件を満たしていない場合や年金支給額を増やしたい場合には、国民年金に「任意加入」することができる。 年金額を増やしたい場合には60歳から65歳まで、受給資格を満たしていない場合には70歳まで、任意加入することができる。 例えば、30年の加入期間があるが、それでは年金額が不十分なため60歳から65歳まで任意加入した場合には、合計で35年の期間保険料を納めたことになるため、支給額は増額する。 一方、5年のみ加入期間のある人が60歳を迎えた場合、そのままでは年金は支給されない。 60歳から65歳まで任意加入することで、0円だった支給額をもらえる資格を得られることになる。 正確な金額を把握するのは難しい 多くの高齢者にとって、年金の受給が収入の軸となる。 しかし、その金額は個人によりかなりの差が生じることがお分かりいただけたのではないだろうか。 年金はもちろん老後に欠かせないものだが、老後破産という言葉があるように、それだけで生活するのは相当難しいというのが実情だ。 年金を納めつつも、それとは別に貯蓄や資産運用により、老後の資金を蓄えておくことも必要なのである。 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・•

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