藤沢 市 防災 無線。 横浜では「夕焼け小焼け」が流れない?

横浜市 防災無線未整備、検証へ 全国自治体の8割で導入

藤沢 市 防災 無線

更新日:2019年11月29日 防災行政無線の運用管理について 防災行政無線は、テレビやラジオ等の情報を得ることが困難な屋外にいる方を対象に、災害発生時の情報伝達や安全確保のための避難など、災害の被害拡大を防止するために必要な広報を行っています。 また、警察から行方不明者の捜索や緊急の犯罪防止のための放送依頼があった場合にも広報を行っています。 屋内にいる場合や風雨・地形的な要因により聞き取りにくい場合があるため、難聴対策を実施しています。 防災行政無線の難聴対策及び防災情報の入手手段 「テレドーム」システム(電話による防災行政無線の確認) 電話番号:0180-994-144 *プリペイド式携帯電話、「050」から始まるIP電話、公衆電話からはご利用できません。 ツイッター(防災行政無線放送内容のツイート) 防災行政無線放送内容をツイッター(Twitter)で確認することができます。 防災ラジオ 緊急的な防災行政無線の放送内容を自動放送する防災ラジオを有償頒布しています。 台数に限りがありますので、詳細は「」をご確認ください。 ふじさわメールマガジン配信サービス 気象警報や避難発令に関する情報等、防災情報を配信しています。 定時試験放送時間 毎日の定時試験放送として「夕焼け小焼け」を次のとおり放送しています。 4月1日~9月30日は、午後5時 10月1日~3月31日は、午後4時30分 リンク•

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藤沢市 防災ラジオ有償頒布へ 災害時に緊急情報受信

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全国で豪雨被害が相次ぐ中、緊急情報を市民に伝達する仕組みが問われている。 県内で唯一、防災行政無線を整えていない横浜市。 これまで、主にインターネットを活用した情報配信を整備してきたが、「効果的な組み合わせが重要」として新たな仕組みづくりを検討し始めた。 「屋外スピーカー設置を見送る結論を一度は出しているが、果たしてそのままでいいのか。 今まさに検討を内部で進めている」と市総務局危機管理室。 防災行政無線は行政が住民に一斉に情報を発信するもので屋外スピーカーや戸別受信器が主な装置。 総務省の調査によると、防災行政無線を整備している自治体は全国で約8割(16年3月末)。 高齢者に対応するため、全国的に戸別受信機の設置が進みつつある。 ネット活用が中心 横浜市では90年代初頭に屋外スピーカーの整備を検討した経緯がある。 全域に設置するには4000基以上、100億円以上かかると試算。 丘陵地や気密性の高い建物が多く、音が聞こえにくいことなどを理由に全域設置を見送った。 市内には現在、個別の災害に対応するものとして津波に対応した屋外スピーカー89基と特定河川の洪水に対応した屋外スピーカー47基がある。 全域に対応した情報配信はテレビやラジオがあるものの、ホームページやメール、スマホのアプリなどネットが中心だ。 最善の手段模索 高齢者などネットを利用しない人にも対応しようと、各区役所で新たな仕組みづくりに取り組み始めた。 15年度に金沢区役所が各自治会町内会長などを対象に電話回線を使ってコンピューター音声による緊急情報を伝えるシステムを試行的に導入した。 今年度から総務局の予算を活用して15区で事業化し、順次運用が始まっている。 ただ、情報伝達は会長まで。 住民へ連絡する仕組みや義務はなく、課題も残る。 一方、行政に頼らず独自に防災無線を整備したのが緑区の中山町自治会だ。 積立金を使って町内7カ所にスピーカーを設置した。 相原磯光会長は「いかに住民に正確な情報を早く伝えるかが重要。 肉声で伝えることは安心にもつながる」と話す。 同室では早期に考え方をまとめたいとして、学識者らの委員会などを設置しない方針。 担当者は「完璧なものはなく、ツールが1つでも増えることが重要。 情報弱者と言われる人への対応も強く意識しながら、横浜にふさわしいツールの組み合わせを検討していきたい」と話す。

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防災行政無線の放送内容

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藤沢市は4月16日、災害などの緊急情報を発信する防災ラジオを有償頒布すると発表した。 防災行政無線の聞き取りにくさの対応策として、レディオ湘南(FM83・1MHz)と連動したもので、屋内でも正確な災害情報を伝えることが目的。 防災ラジオは、通常時はAM・FM放送が聞け、緊急時は市が発する防災行政無線で流す情報と同じものが流れる。 待機状態もしくは放送を聞いていても、自動的にFM放送に切り替わり、緊急放送を最大音量で聞けることが特徴で、緊急情報を受信するとランプが点滅し、視覚的にも確認ができる。 市防災危機管理室によると、防災行政無線は風雨や建物による反響が影響し、市民から「屋内で聞き取りにくい」との声が寄せられていた。 ラジオは、そういった影響を受けないため、正確に情報を伝えることができるという。 放送内容は、津波や大雨、暴風などの警報、災害時の避難勧告・指示など、防災行政無線のうち緊急性の高い情報で、通常放送されている防犯放送、公害発生時の情報などは流れない。 同危機管理室は「インターネットやメール、ツイッターなどでも情報発信を行うが、ラジオも情報源のひとつとして活用してほしい」と話す。 受付は5月8日から4000台を準備 市は第1期分として4000台を用意。 7月ごろの受け渡しを予定している。 受け付けは、沿岸部の津波避難対象地域の住民と事業者が5月8日(金)から14日(木)、一般は5月15日(金)から28日(木)。 購入代金は2000円になる。 申し込みは、防災危機管理室か市民センター・公民館窓口に備え付けの申込書を記入し、期間中に同所へ持参または郵送する。 申し込みが多数の場合は津波避難対象地域を優先に予約者を決定する。 今回購入できなかった申込者は、次回の予定内定者となり、今年度中に全員が購入できるようにする予定。 問い合わせは市防災危機管理室【電話】0466・25・1111(内線8500)へ。

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