大和証券 コネクト。 ネット証券×ネット銀行の「口座連携サービス」が便利でおトク

大和、ネット証券の新会社 来年にもサービス開始 :日本経済新聞

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(ブルームバーグ): 大和証券グループ本社傘下のスマートフォン特化型の証券会社「CONNECT(コネクト)」が1日、開業した。 共通ポイントのポンタ、クレディセゾンの永久不滅ポイントなどと連携した仕組みで、投資初心者層などの取り込みを狙う。 発表資料によると、1日から証券口座の開設受付を開始。 専用アプリを使い、100銘柄で単元未満株1株からの投資が可能なほか、ポンタなどを振り替えて疑似運用できるのが特徴。 残高が指定の上場株式の1株価格に達したら、実際の株式を購入できるという。 また、単元株取引は毎月10枚の手数料無料クーポンがもらえる。 ポイント投資は初心者層を取り込むため、各社が力を入れている。 すでに、楽天証券が楽天ポイント、SBIホールディングス傘下のネオモバイル証券はTポイント、SMBC日興証券のサービス「日興フロッギー」はNTTドコモのdポイントで投資できる。 若年層や投資初心者との接点ができるスマホ金融の分野は競争も激しいが、大和証Gの中田誠司社長は5月のインタビューで「後発ゆえに現時点で競争力のある条件でスタートさせる」と意気込みを語っていた。 コネクトは100万口座獲得を当面の目標として、数年内での達成を目指す。 【移動に関する感染対策】 ・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える ・帰省や旅行はひかえめに 出張はやむを得ない場合に ・発症したときのため誰とどこで会ったかをメモにする ・地域の感染状況に注意する• 3 日常生活の各場面別の生活様式 【買い物】 ・通販も利用 ・1人または少人数ですいた時間に ・電子決済の利用 ・計画を立てて素早く済ます ・サンプルなど展示品への接触は控えめに ・レジに並ぶときは前後にスペース• 【公共交通機関の利用】 ・会話は控えめに ・混んでいる時間帯は避けて ・徒歩や自転車利用も併用する• 【食事】 ・持ち帰りや出前 デリバリーも ・屋外空間で気持ちよく ・大皿は避けて料理は個々に ・対面ではなく横並びで座ろう ・料理に集中 おしゃべりは控えめに ・お酌 グラスやお猪口の回し飲みは避けて• 【娯楽 スポーツ等】 ・公園はすいた時間や場所を選ぶ ・筋トレやヨガは自宅で動画を活用 ・ジョギングは少人数で ・すれ違うときは距離をとるマナー ・予約制を利用してゆったりと ・狭い部屋での長居は無用 ・歌や応援は十分な距離かオンライン• 【冠婚葬祭などの親族行事】 ・多人数での会食は避けて ・発熱やかぜの症状がある場合は参加しない.

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今後は東京・名古屋・大阪など2018年1月6日より戸建住宅の建設をお考えのお客さまに対し、「Google Home」を活用したコネクテッドホーム「Daiwa Connect」の提案を開始します。 また、2005年にはトイレで尿糖値や血圧などを測定することができ、計測センサーとホームネットワークをつないだ「インテリジェンストイレ」をTOTO株式会社と共同開発するなど、 業界に先駆けてIoT関連の研究開発に注力してきました。 そしてこのたび、IoTを活用した当社が考えるコネクテッドホームブランド「Daiwa Connect」プロジェクトの第一弾を 住宅展示場で公開し、IoT連携の使いやすさや受容度など、ユーザーの視点での検証を目的に実証実験を行い、そこで得た知見を今後の展開 に活かします。 電子メールの送受信、音楽ダウンロード モバイルバンキング、地図検索などのサービスが利用できる。 1.コネクト環境の整備: お客さまが「用途ごとに好きなデバイスを組み合わせて使うことができる」環境の整備 コネクテッドホームを普及させるためには、生活者のニーズに合わせたサービスを充実させることが重要なため、各機器を「つなげる仕組み」が必要です。 そこで当社では、様々な企業との連携を行う必要があると考えました。 今後は、Googleやイッツ・コミュニケーションズ株式会社との連携を含め、オープンイノベーションを活用することで、様々な企業とコネクト環境の整備に取り組みます。 【「つなげる仕組み」のイメージ】 2.ライフシーンコンサルティング:これまでの住生活提案のノウハウとIoT・AIを活用した新たな「生活価値」の提供 当社では戸建住宅商品を通してお客さまのライフスタイルに合わせた様々な暮らしを提案してきました。 現在のスマートハウスは、「エネルギーの有効活用」が中心ですが、今後IoTやAIを活用することで「家事の効率化」「健康管理」「防犯」「エンターテイメント」「資産維持管理」など、様々な利便性の高いサービスを提供します。 今後は、音声だけで なく様々な生活シーン・目的に適したインターフェースを検討します。 3. リスクマネジメント:「住まう人と生活、情報を守る」対策の強化 お客さまに安全・安心なコネクテッドホームの環境を提供するために、専業メーカーと 協業して、「情報セキュリティの仕組み」を構築します。 また、「安全対策」として誤操作・誤作動による事故を防止し、「維持メンテナンス」 としては、日常のメンテナンスサポートのほか、地震や落雷など自然災害時にシステムを 維持する仕組みなど「住む人の生活・情報を守る」対策を強化します。 51㎡(134. 46坪 延床面積219. 63㎡ 66.

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コネクテッドホームブランド「Daiwa Connect(ダイワ コネクト)」プロジェクト始動|大和ハウス工業のリリース|会社情報 About Us|大和ハウスグループ

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証券各社が投資のハードルを下げるために「スマホ証券」や「ポイント投資・運用」などに注力する中、大手証券会社・大和証券グループも7月1日に参入する。 2019年に設立した子会社の「」(コネクト)が6月26日、7月からのサービス開始を発表した。 同社は1株単位でリアルタイム取引ができる「ひな株」サービス(NISA対応)のほか、Pontaや永久不滅ポイントを利用した投資が疑似体験できるサービス、株主になる体験ができる街づくりゲームアプリも提供する。 大和証券でオンラインビジネスに長く従事してきた大槻竜児社長に、コネクトが目指すものについて訊いた。 サービスの検討を始めたのは2018年8月です。 ちょうどその頃、大和証券が取り切れていない20代、30代を中心としたいわゆるデジタルネイティブ世代に向けたサービスを立ち上げるための準備室が大和証券内に設立されました。 ただ経営陣から「こういうサービスをやれ」と言われたわけではなく、まずどんなサービス、どんなアプローチがいいのか考えるところから始めて、最終的に「株式投資」を選びました。 株式投資は、社会とのつながりを感じられるものであり、資本主義を支える、経済の発展につながるものです。 投資信託でも分配金は得られますが、基本的に利益は再投資されるものですし、個人投資家からしてみれば「特定の企業を応援する」という類の商品ではありません。 その点、株式投資は自分が選んだ先に直接投資できる点も面白い。 証券会社に入社してまさか証券会社つくるとは思いませんでしたが(笑)、少額での取引を可能とするとともに、リアルタイム約定に挑戦して価格の乖離と時間の乖離を解消したいと思いました。 まず「価格の乖離」についてですが、要は株式投資をするのに多額の資金が必要だということです。 昔は1000株単位、今でこそ100株単位ですが、それでも数十万円くらいは覚悟しなければいけない。 若い人がおいそれと出せる額ではないですよね。 そこで少額での取引を可能とする「ひな株」を始め、1株単位で買えるサービスを提供することにしました。 1万円など「金額単位」で買えるサービスにするか、「1株単位」で買えるようにするか悩みましたが、1株ごとにしました。 若い方が見るのはネットかもしれませんが、新聞の株価欄にある価格で買えるという点で分かりやすいですし、1株ずつ買い増して1単元(100株)に到達すれば、優待も受けられます。 そして「価格の乖離」は、約定価格のことです。 各社の提供する単元未満株式のサービスは、注文しても約定して値段が確定するのは当日の終値や翌日の始値であることがほとんどです。 最近の相場のように日中に大きく値動きがあると、注文時に見ていた価格とまったく違う値段で約定することもあります。 そこに加えて「時間の乖離」で、翌日にならないと約定しない、価格が分からないというサービスでは、スマホで便利なサービスに慣れ親しんだ若い世代は違和感を覚える。 取引所の時間内であれば、注文したら、いま見ていた値段でリアルタイムに約定するというレスポンスの速さでサービス提供したかった。 共通ポイントであるPonta(ロイヤリティ マーケティング)、永久不滅ポイント(クレディセゾン)などを振り替えて疑似運用できるサービスです。 指定の上場株式の1株価格に残高が達したら、実際の株式に交換できます。 我々が優先したのは、身近なポイントを通じて擬似的な投資体験ができる機会をつくること。 そのために個別株式のポイント運用で特許をお持ちのSTOCK POINTさんと提携しました。 実際の投資ではマイナンバーを提出して口座を開設しなければいけませんが、ポイントを通じた擬似運用であれば、すぐに始められます。 株式投資を楽しんで欲しい。 理想は「国民総株主」 (おおつき・りゅうじ)1992(平成4)年に大和証券入社。 リテール(個人向け営業)、クオンツ部門を経て大和証券ダイレクトのネット部門に12年在籍。 その後、グループ本社広報部で宣伝も担当。 大和証券の300万以上ある口座の中で、メインのお客様層は60~70代です。 我々が将来の大和証券のために若い顧客層を獲得しようという時に、数万口座できてもグループの顧客の年齢構成は変わらない。 新しい顧客基盤を作るという観点でいえば、100万口座くらいは意識しなければいけないでしょうということです。 今のような金利情勢の中で、株式投資は配当が平均2%ありますし、資産が資産を生むという状況が作れる点では株式が優位だと思います。 長期投資の視点を持てば、値動きをずっと追い続けて一喜一憂する必要もないですし、経済の勉強にもなる。 学生のうちに株式投資を始めれば就職活動の企業選びの参考にもなります。 株式は保有するだけで、社会とつながることができる。 そういう金銭的以外の価値がある。 松下幸之助さんが「国民総株主」を願っていたそうですが、まさに同感です。 1株で売買できる「ひな株」の銘柄は流動性(出来高)も意識しながら、銘柄を増やしたい。 つみたて NISAは年明けを目標に準備しており、つみたてNISA銘柄を中心に投資信託も提供する予定です。 あと、大和証券として何でも自前主義で作るのではなく、広く利用されている企業やサービスとつながる存在になりたいという意味もあります。 たとえば問い合わせ対応にはLINEを使うことにしています。 似たようなSNSを自前で作るのではなくて、多くのお客さんがLINEを使っているなら、我々もそれを使う。 広く使われているサービスと連結したほうがいい。 だからポイントサービスについても最初はPonta、そして永久不滅ポイントですが、今後増える可能性はあります。 基本的に顧客コミュニケーションを電話ではなく、LINEやWebチャットでまかなうのは大和証券にはなかったやり方で、新しい文化づくりでもあります。 コールセンターのあり方もかえたいんです。 いま若い人は電話をかけないですよね。 ある統計では、SNSに費やす時間の1日平均は1時間だそうですが、電話は2分そこそこだそうです。 つまり「お問い合わせは電話で」は基本ありえないわけです。 チャットの技術が高い会社と組めたので、ボットを使った自動対応とスタッフが返信する有人対応の両方を組み合わせて、切り替えてやります。 一般に企業ロゴの色ってはっきりした色が多いですが、とても淡い色使いです。 十二単とかで使う配色の「襲色目」(かさねいろめ)の「白なでしこ」という配色です。 大和証券が6年連続で「なでしこ銘柄」に選定されていること、東京オリンピックを翌年に控えた令和元年度にできた会社なので、「日本の和」をモチーフにしたかったんです。 編集部註:襲色目(かさねいろめ、かさねのいろめ)とは、四季それぞれの季節や情景を想起させる色の組み合わせ。 季節感のある名称がつけられており、その配色は専門書などでは200以上ともいわれる。 十二単など、平安時代以降の公家で女房の服飾・着物の表地と裏地の配色に使われた。 異なる色の組み合わせは、着物の表裏によって、または重ね着によって、さらには異なる糸を織ることによって表現された。 白撫子は、裏に中蘇芳、中紅、中紅梅、中青、淡青(すべて色名)を配色。 表の衣は白(または紅)で裏が透け、独特の淡い色合い。 夏に用いられたという。 エントランスに掲げられた社名とロゴ たしかに企業には色戦略があって、この会社は赤、あの企業は緑と決まっていますが、オープン戦略を取っている以上、特定の色に偏りたくないという思いがあります。 何色の会社さんとでも組みますという意思ですね。 お客様が普段使っているサービスがそれぞれつながる。 利用者にとって使いやすいもの同士がつながる。 それらを我々がつなげる。 そういうふうに社名やロゴ、色などのコンセプトを固めました。 実はアプリのフォントもオリジナルで作りました。 私は今51歳なのですが、自分が見えづらくなるようなものは NGにしました。 単純に、見えない、読みづらいものってすごくストレスになるし、使うのが嫌になってしまいますから。 こだわったのはフォントだけでないんです。 実はアプリの資産管理画面のファーストビューでは、保有銘柄の損益を見せていないんです。 お客さまが最初の画面で見られるのは、持っている株の価格でも、それぞれの株で損失が出ているのか利益が生まれているのかでもなく、自分がいくら持っているかだけです。 もちろんボタンを押せば、各銘柄の詳細は分かりますが、ファーストビューで損益を見せていないのは大きな特徴だと思います。 たいてい株ごとに取得単価よりプラスかマイナスかが色分けされて表示されているイメージです。 個別の銘柄の価格やマーケットの動向ばかり気にする必要はないと思うからです。 そもそもポートフォリオって、相関の異なるものを組み合わせて、それぞれが違う動きをすることでバランスが取れるわけです。 たとえば投資信託を買ったとして、その投信の基準価額は気になっても、各構成銘柄の価格の上がり下がりまで見ませんよね。 それと同じことです。 ポートフォリオを構成する銘柄それぞれの上がり下がりではなく、ポートフォリオとして全体を把握すればいい。 ただこれは支持されるかどうかちょっと分からずちょっとドキドキしていますが(笑)。 とはいえ、これは絶対に変更しないというわけではなく、利用開始後にお客さまの声に真摯に耳を傾けて取り入れるべきものは取り入れることはしたいと思っています。 株式投資について学べる街づくりゲームアプリも開発 6月16日に発表したスマホアプリ「ひよこ社長のまちづくり」は、いわゆる街づくりゲーム。 そのコンセプトは、投資が普段の生活の身近にあること、株式会社への投資を通じた資金還流が経済発展に資することを簡単に、遊びながら学べるというもの。 プレイヤーは、架空の街ピヨタウンの住人が欲しがっている商品を生産し、販売するお店「ぴよハウス」の社長。 あらゆる企業に投資することで、街の発展に寄与できる。 投資先の企業から「配当・優待」を受け取ったり、投資先への経営方針に関する指示を出したりできる。 アプリは株式会社アピリッツと共同開発、サービスは7月7日から提供予定。

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