中小企業 社会保険 加入条件。 社会保険の加入条件を社労士が解説。パートやアルバイトも手続きが必要の場合あり!!

平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大) |厚生労働省

中小企業 社会保険 加入条件

国民健康保険(国保)…自営業者、職業についていない人、その家族 組合管掌健康保険(組合健保)…大企業の従業員とその家族 全国健康保険協会(協会けんぽ)…中小企業の従業員とその家族 共済組合…公務員や私立学校教職員とその家族 船員保険…船員が加入 健康保険(社会保険)について 国民健康保険は、地方自治体が運営している公的な医療保険制度のことです。 健康保険(社会保険)に加入する人は主に自営業、フリーター、アルバイト、無職の人も加入対象です。 国民健康保険の保険料は、加入者の収入と各自治体のの規定によって決まるのが特徴です。 国民健康保険は自治体が運営しているため、同じ収入の人でも住む場所によって保険料が高い市町村と安い市町村があります。 収入が一定以下の人に対しては国民健康保険料の軽減・減免制度も用意されています。 社会保険と国民健康保険の違い 社会保険は、法人の会社に勤め、給料をもらっている会社員とその家族が加入します。 正社員、契約社員やパート社員も、一定の条件を満たしていれば加入対象です。 会社員が加入する社会保険(健康保険)は全国健康保険協会や各健康保険組合が運営しています。 企業ごとに独立して作られている健康保険組合や業種ごとにいくつかの企業が集まって作られている場合もあります。 健康保険組合に加入していない中小企業は、「協会けんぽ」と呼ばれる全国健康保険協会の健康保険に加入する必要があります。 社会保険の加入対象者は、加入を拒むことはできず、企業側が加入を拒否することもできません。 国民健康保険とは、個人事業主や個人経営の会社に勤めている人とその家族、無職の人が加入対象です。 社会保険に加入義務がある人は?加入条件について 日本は「国民皆保険制度」となっており、すべての人が何らかの社会保険に加入する制度です。 基本的にその人の職業によって加入する社会保険が決まります。 会社に正社員として雇用されている方は、会社経由で社会保険に加入義務があります。 パート・アルバイトの方は、働く時間によって社会保険に加入すべきか決まります。 1週間の労働時間と1ヶ月の労働日数が正社員の4分の3以上ある方、週30時間以上働いているパートやアルバイトの方は、社会保険に加入しなければなりません。 健康保険(社会保険)に扶養として加入する 会社員で週30時間以上の勤務の場合、社会保険(健康保険と厚生年金)に加入します。 厚生年金は会社に「基礎年金番号」を提出すれば人事担当者に加入手続きをしてもらえます。 会社の健康保険は、「扶養家族」として認められた場合は健康保険に加入ができます。 毎月の給与から保険料が徴収されますが、それぞれ保険証が発行されます。 会社の健康保険料は、扶養家族が何人いても保険料は同じ1人分となりますので、扶養家族が多いほどお得といえます。 それに対して、国民健康保険の場合は、扶養家族という考え方がなく、加入する人数に対して保険料を納めることになるので負担は大きくなります。 扶養家族がある人が会社を辞めて、国民健康保険に加入すると、保険料がかなり高く感じるでしょう。 そもそも健康保険の扶養とは 被保険者の収入によって生活している家族は「被扶養者」となり、健康保険の給付を受けられます。 注意点としては、家族なら誰でも健康保険の被扶養者として認定されるのではなく、法律で決まっている一定の条件を満たす必要があります。 健康保険の扶養家族の基準は、会社の扶養手当の対象や税法上の扶養家族とは異なります。 健康保険の扶養のメリット 健康保険には扶養家族という制度があり、扶養家族の健康保険料を抑えることが大きなメリットです。 会社の健康保険は、扶養家族が何人いても、被保険者が支払う健康保険料が増えないのも嬉しいポイント。 健康保険の被保険者は、扶養者控除を受けるため税金も安くなります。 健康保険の扶養の注意点 扶養家族については毎年見直しが行われ、毎回被保険者が手続きを行います。 審査結果によっては扶養から外れることもあり、外れると自分で健康保険に加入し、毎月の健康保険料負担が必要になります。 扶養家族から外れないために、年収基準は130万円を超えないように調整しましょう。 健康保険(社会保険)に扶養として加入するための条件 扶養家族として認められるには以下の条件を満たしていなければなりません。 扶養される家族の年収は、被保険者の年収の半分未満であること その家族の収入は年間130万円未満であること 60歳以上の場合、または59歳以下の障害年金受給者の場合は180万円未満 被保険者が家族を経済的に扶養している事実があり、それを証明できること 手続き方法について 「協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険) 」被保険者となった者に被扶養者がいる場合、被扶養者の追加がある場合は、被保険者は事業主へ「被扶養者(異動)届」を提出します。 事業主は、「被扶養者(異動)届」を日本年金機構へ提出します。 健康保険(社会保険)への加入条件(パートの場合) パートでも社会保険へ加入する条件を見ていきましょう。 厚生年金保険に加入すると、国民年金から将来受け取れる年金額も増えます。 パートが健康保険(社会保険)に加入するデメリットや注意点 被扶養者(専業主婦や扶養の範囲内で働いていた人)は社会保険に加入すると、毎月の手取り額が減る場合があります。 パートで働く人は年収が130万円になると社会保険料も負担することになり、手取りが減ります。 2016年から社会保険の加入対象は106万円の壁も加わり、範囲が拡大したので注意しましょう。 派遣や個人事業主が社会保険(健康保険)に加入するための条件 派遣社員や契約社員でも「労働時間や労働日数が正社員の4分の3以上」または「週20時間以上勤務するなど5つの条件すべてに当てはまっている場合」は強制的に社会保険に加入となります。 ただし、契約期間が2ヶ月以内の場合には、「社会保険に加入できない人」に該当する可能性があります。 個人事業主は、常時5人以上の従業員が働いている場合には、社会保険に加入となります。 派遣が社会保険に加入するための条件や、2ヶ月の壁とは? 以下の2つを満たしていると就業開始日から加入できます。 適用事業所に使用されている従業員(健康保険は75歳未満、厚生年金保険は70歳未満) 1週あたりの所定労働時間と1ヶ月あたりの所定労働日数が、一般社員の4分の3以上の従業員 上記に加え、以下のすべての条件に該当する従業員 所定労働時間が週20時間を超えている 月給が8万8000円(年収106万円)以上である 1年以上継続して適用事務所に勤務している(もしくは勤務する見込みがある) 学生でない 社会保険の対象となる従業員規模が501人以上の事業所に勤務 社会保険への加入手続きについて ここからは。 社会保険への加入手続き、必要な書類について見ていきましょう。 社会保険に加入するために必要な書類 事業所が新規に社会保険に加入する場合、強制適用事業所は会社設立から5日以内、任意適用事業所は従業員の半数以上の同意を得た後、以下の書類を日本年金機構へ提出する必要があります。 健康保険・厚生年金保険新規適用届 被保険者資格取得届 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届) 保険料口座振替納付(変更)申出書 必要な書類は、管轄の年金事務所で受取り、または日本年金機構のホームページからダウンロードする可能です。 社会保険に加入するために必要な手続き 社会保険の書類は、健康保険も厚生年金提出先は管轄の年金事務所です。 社会保険の手続きは窓口へ持ち込みの他、電子申請や郵送でも可能です。 「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」と「健康保険被扶養者(異動)届」は、該当日から5日以内に提出してください。 まとめ 今回は、健康保険(社会保険)への加入条件をパターン別にご紹介しました。 転職、退職した際や扶養から外れた場合の加入手続きは早めに済ませておきましょう。

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社会保険加入の4分の3要件とは? 28年10月から500人以下でも加入条件変更! :社会保険労務士 今井順也 [マイベストプロ福井]

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社会保険の加入・非加入は労働条件で決まります 社会保険は以下の4つに区分けされます。 労災保険• 雇用保険• 健康保険• 厚生年金 この他「介護保険」もありますが、健康保険の中で保険料の徴収がされるので、健康保険の中に含めて考えます。 今回はこの4つについて、加入させるべき従業員の範囲、加入条件・要件を押さえましょう。 制度内容が異なることから、加入させる従業員の範囲も異なります。 加入すべき従業員を非加入のままにしていると、従業員側に不利益が生じるので、採用時に適正な手続きをしましょう。 「労災保険」の加入条件 1. 全従業員が加入 労災保険と他の社会保険とは大きな違いは「被保険者」という概念がないことです。 原則、従業員を雇用する企業は労災保険の適用を受けることになっており、 全従業員を包括的に加入させます。 被保険者証などは発行されないので、加入していること自体、あまり意識することがないでしょう。 手続きは、毎年1回の労働保険料の更新 正社員・契約社員・パート・アルバイト等各種の雇用形態がありますが、 全ての労働者が加入対象です。 採用時に個別に加入手続きをするわけではなく、企業で年1回、年度内の従業員の賃金総額と平均人数を申告し、それに応じた保険料を納付することで手続きが完了します。 「雇用保険」の加入条件 1. 雇用保険の適用事業に雇用する従業員は原則加入 雇用保険の適用事業に雇用される場合は、原則加入させなければなりません。 従来は、 65歳に達した日以後に新たに雇用される場合などは加入できませんでしたが、平成29年1月から、となっています。 加入漏れに気をつけましょう。 パートタイム従業員でも条件によって加入義務あり パートタイム従業員も一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要になります。 この点を見落とすと、後々トラブルになることがあります。 退職した場合、本来受けられるはずの失業給付を受けられなくなるため、従業員の不利益になるからです。 次の2つの条件に両方とも該当すれば、加入義務があります。 1 「31日以上」引き続き雇用されることが見込まれる場合 具体的には、次の場合が該当します。 期間の定めがなく雇用される場合• 雇用期間が「31日以上」である場合• 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合• 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合 注)当初の雇入時には「31日以上雇用されることが見込まれない」場合でも、その後に「31日以上雇用されることが見込まれることになった場合」は、その時点から雇用保険が適用されます。 2 1週間の所定労働時間が 「20時間以上」の場合 週休2日制で1日8時間・週40時間制の企業が多いと思います。 このケースでは半分以上(20時間以上)の就業条件であれば加入義務があります。 自社の従業員で検証しましょう。 その他加入させるかどうかの具体例(行政手引による) 1 個人事業主 個人事業主は加入できません。 2 法人の代表者(代表取締役、代表社員等) 加入できません。 3 取締役、監査役 原則加入できません。 ただし従業員としての身分がある場合で労働者的な性格がある場合、名目的に就任しているなどで明確に雇用関係があると認められる場合は加入する場合があります。 4 同居の親族 原則として加入しません。 ただし、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、他の従業員と就業実態が同様であること、取締役等でないことの条件があれば加入することがあります。 5 2つ以上の事業主の適用事業に雇用される従業員 原則として、生計を維持するための主な給与を受ける事業でのみ加入します。 数事業を兼業している従業員は、どこで加入するか迷いますね。 各事業から給与支給があっても、そのうちメインの給与を受けている事業のみで加入します。 出向している従業員は、出向元と出向先、両事業から給与支給を受けることがよくあります。 上記によりメインの1事業のみの加入のため、実務の世界では給与の支払い関係をどちらか1つに集約して支給して対応することが多いようです。 「健康保険」・「厚生年金保険」の加入条件 1. 常時雇用する従業員を加入させます 健康保険・厚生年金保険の適用を受けている事業所に 常時雇用されている従業員は、すべて加入対象となります。 契約社員、パート、アルバイトなどの非正規型であっても条件次第で加入させる場合があります。 以下で確認しましょう。 パートタイマー従業員等の加入条件(その1) パートタイム従業員などの短時間就業者でも、常用的な使用関係があれば加入しなければなりません。 その判断基準が 平成28年10月1日に明確化されました。 確認して対応してください。 今後は、「概ね」が取れ 「4分の3以上」と明確になりました) 正規従業員の4分の3以上の就業形態で加入します 3. パートタイマー従業員等の加入条件(その2) 但し、実務上注意すべきは、労働日数と労働時間が 「4分の3未満」であっても、 平成28年10月からは、 1 から 5)すべてに該当する従業員は被保険者となりました(なお、平成29年4月からは 6 の条件も加わり、さらに加入範囲が拡大しています)。 自社の企業規模と対象者の労働条件によって加入・非加入が決まるのです。 1 1週間の所定労働時間が 20時間以上あること• 2 賃金月額が 88,000円以上であること• 3 勤務期間が 1年以上見込まれること• 4 学生でないこと• 5 被保険者数 501人以上の企業の従業員• 6 被保険者数 500人以下の企業の従業員で、加入について 労使合意が取れた場合 (平成29年4月から) 4. 「臨時的」な雇用関係では加入しない場合もあり 従業員によっては、臨時に雇用されたり季節的に雇用されたりする場合がありますね。 この場合は加入しない場合があります。 以下のような臨時的な雇用形態であれば加入しません。 1 日々雇い入れられる者 ただし、 1ヶ月を超えて引き続き使用される場合には、そのときから加入。 2 臨時に使用される者で、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者 ただし 、 2ヶ月以内の所定の期間を超えて引き続き使用される場合には、そのときから加入。 3 季節的業務に使用される者 季節的業務は、清酒の醸造、製茶等の業務をイメージしてください。 その時々で季節ごとに完了する業務ですね。 ただし、季節的業務でも当初から継続して 4ヶ月を超えて使用される予定で雇用される場合は当初から加入します。 4 臨時的事業の事業所に使用される者 臨時的事業は、博覧会などの事業をイメージしてください。 常時開催ではなく臨時的なものが多いですね。 ただし、臨時的事業でも当初から継続して 6ヶ月を超えて雇用される場合は当初から加入します。 5 所在地が一定しない事業所に雇用される場合 所在地が一定しない事業所は、各種の興行 例 サーカス、劇団、歌劇団)をイメージしてください興行が終われば、また別の場所に移動することになりますね。 この場合は例外はありません。 自社の従業員で加入させるべき従業員の手続きが漏れていないか、確認しておきましょう。 その他加入させるかどうかの具体例 1 法人の役員 法人の役員(社長、取締役、理事、幹事等)も常態として勤務して報酬を受けていれば加入します。 2 個人事業主 個人事業主は使用者なので加入することはできません。 3 試用期間中の従業員 試用期間だから加入させていない、という処理をしていませんか?試用期間中でも報酬を受けていれば加入させなければなりません。 「70歳以上」と「75歳以上」の役員・従業員の留意点 健康保険と厚生年金保険の加入条件は同一です。 どちらか片方だけ加入することはありません。 ただし次の年齢以上になると脱退します。 1 70歳以上(厚生年金を脱退) 原則として厚生年金を脱退します。 健康保険のみ加入することになります。 2 75歳以上(健康保険を脱退) 健康保険も脱退し、後期高齢者医療制度に移行することになります。

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社会保険の加入条件を社労士が解説。パートやアルバイトも手続きが必要の場合あり!!

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1 そもそも社会保険とは? 「社会保険」とは、一般的に「年金」制度と「医療保険」制度を指しています。 社会保険は、広い意味では「労災保険」と「雇用保険」を含みますが、今回は省きます。 他の医療保険制度である共済組合も除きます。 企業で働く人が加入する年金制度と医療保険制度は、「厚生年金保険」と「健康保険」は手厚い保険給付が備わっている公的制度です。 このページでは、社会保険を 厚生年金保険と 健康保険として考えていきます。 1-1 厚生年金保険と健康保険 厚生年金保険は、公的年金制度です。 原則65歳以上のリタイア世代の所得代替である「老齢厚生年金」は皆さんご存知だと思います。 それ以外に被保険者期間中に障害を負われた方には「障害厚生年金」が、亡くなられた場合にはご遺族に「遺族厚生年金」が支給されます。 なお、厚生年金保険に加入すると、厚生年金保険の被保険者となるとともに、国民年金の第2号被保険者となります。 この場合、保険料の負担は厚生年金保険料のみとなり、別に国民年金保険料を支払う必要はありません。 (厳密な話をすれば、厚生年金保険料の中に、国民年金保険料相当額が含まれています。 ) 健康保険は、公的医療保険制度です。 病院で受診等・薬局で薬剤購入したときに、保険証(正式には被保険者証)を窓口に提示すれば、支払金額が3割だけで済む「療養の給付」が一番なじみがあるかと思います。 健康保険はそれ以外にも沢山の給付があり、世界に誇れる優れた制度です。 2 皆に共通する社会保険加入条件を解説 この章でお伝えすることは、 フルタイム・パート・アルバイトに共通する条件です。 厚生年金保険は70歳になる前まで、健康保険は75歳になる前まで加入できます。 2-1 適用事業所で働いていることが前提 先ず、 「厚生年金保険・健康保険の適用を受けていること会社で働いていること」が必要です。 会社自体が厚生年金保険と健康保険の適用を受けていなければいけません。 「適用」とは加入の意味だと思ってください。 勤め先自体がこの適用事業所(事業所とは会社のことです)の手続している必要があります。 ただし、全ての会社が適用事業所とはなりません。 理由を見ていきましょう。 2-1-1 法人と個人事業で扱いが若干異なる 法人の事業所(法人は株式会社・有限会社・医療法人・社会福祉法人など)の場合は、必ず適用を受けなければいけない事業所です。 これは業種や規模は関係ありません。 法人なのに適用事業所でなければ違法の会社ということです。 個人事業の場合は、常時働いている人が5人以上いないと適用の義務はありません。 ですから、例として従業員が3人の個人商店は適用を受けなくてもいいのです。 個人事業は規模が小さいため、保険料の負担が難しいので加入している割合は低いのが現状です。 例外として5人以上従業員がいたとしても、適用が任意とされている事業があります(一部のサービス業や農林水産業)。 お勤め先が適用事業所かどうかよく分からない時は、日本年金機構の企業検索ページから探すことができます。 2-2 常態として使用されていること 一般的に、働く期間を定めることなく契約をした、もしくは2ヶ月を超える契約を結んだ場合は、 「常態として使用されていること」となり、社会保険の加入要件を満たします。 予め働く期間がごく短いアルバイト等の人以外は気にしなくても大丈夫です。 一方で、どうやっても被保険者になれない人は次の人です。 (健康保険法第三条1項ただし書、厚生年金保険法十二条2項ただし書を筆者により一部変更)• 臨時に2か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えない人• 臨時に日々雇用される人で1か月を超えない人• 季節的業務に4か月を超えない期間使用される予定の人• 臨時的事業の事業所に6か月を超えない期間使用される予定の人 例えば、雇用契約時に「1ヶ月以内で雇用が終わる」と定められている場合は、2ヶ月を超えていないので加入要件から外れます。 ただし、当初2ヶ月以内の契約だったものが途中で変更されて、結果的に当初の契約期間が延長されることとなった場合は、その変更時点で加入要件を満たします。 また、社会保険の適用を避けるために、2ヶ月以内の雇用契約を結び、契約終了後に若干の間隔をあけて再度同じような短期契約を結ぼうとする場合がありますが、脱法行為とみなされる場合があります。 実態としては臨時性ではなく継続性のある雇用として扱われます。 2-2-1 労働契約期間がごく短期の場合は入れない 厚生年金保険・健康保険の被保険者については、先に見たように、常用的な使用関係があることが念頭にあります。 つまり、働く期間がとても短い人は、そもそも被保険者に含まないという考え方です。 「働く期間がとても短い」とは、どれくらいの短さなのか。 「臨時に使用されるもので、2月以内の期間を定めて使用される者」は、初めから適用から除外されています。 e-gov. html) 例えば、お歳暮シーズンだけのデパートの売り子さんがそれです。 イメージしてください、お歳暮シーズンという臨時的であること、お歳暮のセール会場は1ヶ月程度しか催されていないことを。 このような働き方の場合は適用されません。 ただし、お歳暮シーズンが終わり、引き続き、地方のうまいもの市や物産展で売り子をするなど、 当初予定していた所定の労働期間を延長して働く場合は、先ほどの4分の3要件に当てはまっていれば、適用されることになります。 2-2-2 季節的業務とは? 「季節的業務に4か月を超えない期間使用される予定の人」も社会保険の加入はできないこととなっています。 季節的業務とは一般的に、清酒製造・スキー場・製茶といった、四季の自然の移ろいと密接不可分な業務を指します。 そういった業務で働く人は、例えば、冬の時期に酒を仕込む杜氏さんやスキー場の従業員などが想像しやすいでしょう。 先ほど見た百貨店やスーパーでの売り子さんは、四季の自然の移ろいとは直接的な関係はありません。 よって、季節的業務に該当しないというのが一般的な考え方です。 フルタイムの方は、先に述べた適用事業所において、常態として使用者の元で働いていれば、社会保険に加入しなければいけません。 まとめると、次のようになります。 そして、今から確認していく加入要件に当てはまれば、 必ず加入しなければいけません。 若干複雑ですが、頑張って確認していきましょう。 3-1 従業員数が500人以上か500人未満かで違う 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が2016年10月1日に施行されることにより、適用要件が大きく変わりました。 従業員数(500人以上か500人未満で異なる)によって要件が変わってきますので、分けて考えます。 なお、従業員数は同一法人格に属する適用事業所の合計人数で判断されます。 例えば、A株式会社東京本店に400人、大阪支店に200人いるとすると、合計で600人(500人超)と計算されます。 今回の改正で影響を受けやすいのは全国チェーン店で働く方でしょう。 特に飲食業やサービス業でパートされている方は要チェックです。 3-2 500人以下の企業は4分の3要件が肝 パート・アルバイトが厚生年金保険・健康保険の被保険者に該当するかどうかは、適用事業所のフルタイムの1週間の労働時間および1カ月の労働日数と比較して判断されます。 これを一般的に 「4分の3要件」と呼んでいます。 上記の労働時間や労働日数は、基本的に契約時の労働条件で判断します(雇用契約書、労働条件通知書など)。 労働条件と実際の勤務状況とに差異が生じている場合は、実態に即した契約に変更すべきでしょう。 また、所定労働時間が7、8時間と長い人がおらず、所定労働時間が4、5時間など短い人のみの会社の場合、その会社の一般的な社員は所定労働時間が短いの人となるので、4分の3要件を考える事無く労働時間の短い人は被保険者となります。 何件か扱ったことがありますが、概ねこの通りです。 詳細は管轄の年金事務所で確認を。 個々の事例に応じて年金機構や健康保険組合などが総合的に判断します。 間違っても、会社が勝手に判断するものではありません。 3-2-1 4分の3要件の由来 この4分の3という基準は昭和55年6月の内簡(行政省庁内のお手紙、厚生省保険課長が各都道府県の保険課・部長宛のもの)が由来です。 お手紙の内容で事務が執り行われてきました。 詳しく知りたい人は、厚生労働省の資料が参考になります。 次のリンク先のPDF7ページ目に、4分の3要件の基となった資料があります。 3-3 従業員(被保険者)数が500人を超える企業の場合 社会保険の被保険者数が500人を超える企業(事業主単位、つまり法人単位で判断)で働く場合、上でみた新しい4分の3要件と併せて、もう一つの加入要件が作られました。 パート・アルバイトの方が 次の項目に全て該当する場合は、社会保険加入が求められます。 大きい企業は加入要件が大きくなる、ということです。 (厚生年金保険法 第十二条5項、附則十七条)• 適用事業所で働いていること• 常態として働いていること• 事業所の通常の労働者の1週間の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が4分の3以上であること(改正) ですから、 4分の3要件に当てはまっていなくとも、上の5要素を全て満たしていれば、加入義務が生じます。 従来の4分の3要件が無くなる訳ではありません。 両方で加入が必要か判断されます。 ここでチェックすべき事があります。 従来の社会保険加入の範囲から外れていて、健康保険の被扶養者の要件を満たしていても、今回追加された要件に当てはまっていると、その人は健康保険の加入義務が生じる点(扶養から外れる)です。 整理して考えないといけません。 健康保険の被扶養者制度については、改めて下記記事を紹介します。 次に、それぞれの要素について、簡単にご紹介します。 3-3-1 週の所定労働時間が20時間以上 1つ目の「週の所定労働時間が20時間以上」は、働くときの労働契約書、就業規則等で定められた労働条件で判断します。 あらかじめ決められた労働時間(所定労働時間)を見るので、残業時間は含みません。 それで判断しがたい場合は、雇用保険の場合の取扱と同様の方法により判断されます。 なお、雇用保険に加入している人はこの条件をクリアしています(雇用保険の加入条件の一つとして、週20時間以上の所定労働時間が定められていることが必要)。 所定労働時間が1ヶ月単位で定められている場合は、1ヶ月の所定労働時間を12分の52で除して算定する• 特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合は、特定の月を除いた通常の月で上記により判断する(百貨店のお歳暮・お中元シーズン、引っ越し業者の入学・転勤シーズンなど)• 所定労働時間が1年単位で定められている場合は、1年間の所定労働時間を52で除して算定する 上で出てくる「12」は1年間の月数を、「52」は1年間の週数を表しています。 3-3-2 月額賃金8. 8万円以上 「月額賃金8. 8万円以上であること」については、週給、日給、時間給を一定の計算方法により月額に換算した額が88,000円以上であることを指します。 いわゆる「106万円の壁」です。 「106万円の壁」は頭に残り易い言葉ではありますが、大きな誤解を生むものです。 あたかも過去の年収等の合計で判断されると思われがちですが、税とは違います。 厚生労働省では、 加入を判断する時点の賃金で判定するとしており、雇用契約書や就業規則等で定められた月額賃金が88,000円以上かどうかを見ることとしています。 ある月によっては労働日数が少なく88,000円を下回ることもあるかもしれません(お盆休みのある8月や年末年始休みのある12・1月)。 ですが、雇用契約書など書面をベースとして考えるため、たまたまある月が下回ったとしても、何も影響は有りません。 加入の判定をするにあたっては、次のものを外して88,000円以上かどうかを考えます。 臨時に支払われる賃金(慶弔金等)及び1月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)• 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金• 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当(現在、最低賃金法で最低賃金計算から除外されているもの) こちらは曖昧な箇所があるため、深く言及は出来ませんが、おおよそ現行の最低賃金法と足並みをそろえる形になろうかと思います。 詳細は今後の省令で決まるようです。 なお、加入が決まった場合の保険料算定については、 通勤費・交通費、時間外労働等の割増賃金などを含めて計算されます。 3-3-3 勤務期間が1年以上を見込まれること 「勤務期間が1年以上」とは、期間の定めの無い雇用契約や、定めがある場合は雇用見込みの期間が1年以上の雇用契約期間である時などが当てはまります。 あくまで「見込まれること」なので、実際に1年間勤務している実績が求められるわけではありません。 1年未満の雇用契約だった場合でも、契約書書面で更新される、または更新される可能性がある等がうたわれており、同じような働き方をしている人が実際に1年以上働いている環境であれば、加入要件を満たします。 3-3-4 学生ではないこと 学生さんは、学業が本分であり被用者保険には馴染みません。 よって学生さんは除外対象なのですが、例外があります。 4 社会保険加入要件と扶養認定要件は別物 「社会保険の加入要件」と健康保険の「扶養認定要件」は全く異なります。 社会保険加入要件の中には、500人以下の被保険者がいる事業所でお勤めの場合は、原則として年収要件はありません。 つまり、 労働時間と労働日数で判断します。 一方で、 健康保険等の扶養認定の要件には、 「130万円未満であること」といった年収要件があります。 これらを同じものと考えて、社会保険の加入要件が「年収が130万円以上である」としているサイトがありますが、それは誤りです。 年金事務所の適用課(加入対応する課)や年金事務センター(各都道府県にある 届書や申請書の処理するところ)では、年収要件で判断はしていません。 たとえ年収120万円だったとしても、 社会保険の加入要件を満たしていれば加入義務が発生します。 繰り返しになりますが、被扶養者要件の1つである 年収要件(いわゆる130万円の壁)は、ここでは関係ありません。 なお、健康保険の被扶養者については、下記の記事で解説していますのでご一読ください。 最近では、年金事務所による定期調査・臨時調査時に労働契約書・タイムカード・賃金台帳・所得税の納付証明書(領収書)で加入漏れが無いかチェックされます。 パートさんやアルバイトさんの労働時間と労働日数が上記の要件を満たしていれば、即時加入を求めてきます。 ブラック企業対策の一つとして、指導は年々厳しくなっていますので、厚生年金保険等に入りたくても入れなかった人には明るい兆しです。 5 パートやアルバイトの社会保険の加入メリット パートやアルバイトの人が、社会保険に加入した場合は、大きな恩恵があります。 社会保障制度について、メリットやデメリットという観点から論じるのはあまり好ましくありませんが、便宜上このような形でお伝えします。 5-1 厚生年金保険のメリット 年金制度で考えると、年金が支給される事由に該当すれば、国民年金だけでなく、厚生年金保険からも年金が支給されます。 国民年金だけの時より所得保障が厚く、もしもの時に安心です。 特に、不幸にも障害を負われたときには、障害基礎年金と共に障害厚生年金が支給されます。 障害厚生年金は有ると無いとでは全く違います。 若年者が障害を負われた時には300月保障があるため、手厚い給付がなされます。 民間保険でここまで手厚い商品は中々ありません。 障害は縁遠い話と思われがちですが、私の身近なケースとして、若くして脳出血で倒れられて寝たきりになられた方や脊椎損傷で不自由になられた方がいらっしゃり、障害厚生年金を受給されています。 不幸は突然前触れも無く訪れます。 ですから、非常に大切な制度です。 5-2 健康保険のメリット 一例として、国民年金保険や健康保険の扶養の時には支給されなかった、「傷病手当金」を給付できる場合があります。 これは私傷病(休日でのケガなど)がもとで、一定期間働けない場合に、生活補償として支給される保険給付です。 似たような制度として、「出産手当金」も給付される場合があります。 これは産前産後の休業をする際、お給料が無い時の生活補償として支払われる保険給付です。 このように、ご自身が厚生年金保険・健康保険に入ることで、もしもの時の備えができます。 公的制度なので、 民間保険より非常に手厚い内容です。 5-3 保険料は事業主と半分ずつ負担 厚生年金保険と健康保険の保険料は、本人と事業主が折半して負担します。 それぞれ半分ずつ負担するので、今まで国民年金保険料や国民健康保険料を支払われていた方は、保険料負担が減る場合があります。 6 加入のデメリット 6-1 今まで被扶養者だった人は保険料負担の発生 ご自身が保険加入するわけですから、保険料負担が必要になります。 しかし、日本では国民皆保険制度が実現しているので、原則、どんな形であれ保険料は発生しており、必ずしもデメリットというほどのことではありません。 見た目は保険料を支払っていない健康保険法等の被扶養者であっても、扶養に入れた被保険者本が負担している仕組みとなっています(保険料率の上昇に繋がっています)。 6-2 老齢年金が支給制限を受ける 老齢年金を受給しながら働かれている方で、今回の適用拡大に伴い厚生年金保険の被保険者となった場合は、在職老齢年金の適用を受けます。 つまり、賃金と年金額の合計額によって、老齢厚生年金の一部額が支給停止される場合があります。 賃金と年金額の合計が65歳未満だと月当たり28万円、65歳以上だと48万円を超えると、その越えた部分の一定額の年金が止まります。 また、障害者・長期加入者の特例の老齢厚生年金を受給されている方は、被保険者になった場合は定額部分が停止されますが、経過措置として手続を行えば、定額部分の停止が解除されます。 詳しくは年金機構のリーフレットをご確認ください。 この金額に保険料率を乗じます。 次に保険料率についてですが、 保険料は会社と従業員がそれぞれ折半して負担しますので、保険料率も半分にして考えます。 厚生年金保険の保険料率は、28年9月から18. 182%となりました。 よって、半分の9. 091%を使います。 健康保険の保険料率は、都道府県ごとに異なります。 東京都だと28年3月から9. 96%なので、半分にすると4. 98%です。 40歳以上65歳未満の人だと介護保険料も徴収されるので、その場合は11. 54%の半分である5. 77%の負担が必要です。 まとめると、毎月の保険料負担額はこんな感じです(28年10月時点、協会健保、東京都の例)。 8 健康保険・厚生年金に入りたいのに、会社が手続をしてくれない時は? 上記で見てきた加入要件をクリアしており、自身も加入を望んでいるにも関わらず、会社がなかなか手続をしてくれない場合があります。 これは、会社がそもそも法律に明るくない事や、財務的な問題から先延ばしにしている事が理由として見受けられます。 会社の規模が小さいと保険料負担は結構辛いものです。 ですが、良い人材が定着する要素の一つですので、頑張ってもらいたいところです。 社会保険の有る無しで、人材の確保や定着に有意な差があります。 このような時の対処法としては、ご本人さんと会社さんがしっかりと加入に向けて話し合っていくことが一番です。 お互い穏やかに相談してください。 労働者と会社は持ちつ持たれつ、本来対等な関係です。 なお、よく勘違いされることが、労働基準監督に駆け込む例です。 労働基準監督署に相談しても、先ず対応はしてくれません。 あそこは労働基準法ならびに周辺の諸法令が管轄のためです。 もし、公的機関に相談するのであれば、お近くの年金事務所が対応してくれる場合があります。 電話の場合は「ねんきんダイヤル」にお問い合わせください。 9 退職等で資格を喪失した時は? どんな形であれ退職した等で健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を喪失した場合は、年金と公的医療保険制度の手続をしなくてはいけません。 国民皆年金・保険制度が整備されているので、ほとんどの人が年金と各公的医療制度に入ります。 年金の場合、無職や自営業を始める20歳以上60歳未満の人は国民年金の第2号被保険者から第1号被保険者への種別変更手続を市役所で行います。 20歳以上60歳未満の扶養していた被扶養配偶者で国民年金第3号被保険者がいる時は、同じように第3号から第1号への手続が必要です。 医療保険制度の場合、様々な選択肢があります。 詳しくは下記記事で解説しています。 なお、前の職場を退社後、一日の空白が無く次の職場へ就職して、そこで厚生年金保険・健康保険等に加入する場合はそれぞれの職場が手続をしてくれます。

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