固定 資産 税 都市 計画 税 計算。 固定資産税・都市計画税の計算方法と特例制度について詳しく解説しました

固定資産税評価額を計算して固定資産税や都市計画税を算出する方法

固定 資産 税 都市 計画 税 計算

住宅を取得すれば毎年支払うことになる税金も忘れずに! 固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日現在で市町村の(土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳など)またはなどに所有者として登録されている人(個人、法人を問いません)に対して課税されます。 住宅を購入したときなど不動産取引にあたっては、固定資産税や都市計画税の年額を引き渡し日を境として日割りで精算し、売主と買主の負担割合を定めることが慣例になっていますが、この場合でも買主が相当日数分の「納税義務者」になるわけではありません。 あくまでも、1月1日時点の所有者が1年間分の納税義務者となり、納税通知書にしたがって一括納付するか、年4回の指定月に分納します。 また、仮に1月2日に家屋を取り壊したとしても原則として1年分の課税がされることになります。 固定資産税は原則として(一部の例外規定を除く)すべての土地と家屋が課税対象となり、都市計画税は都市計画法による内に所在する土地と建物が課税対象となります。 したがって、市街化区域内に住宅などを所有すれば、固定資産税と都市計画税が併せて徴収されることになるわけです。 ただし、土地の権利がの住宅などでは、当然ながら土地に対する固定資産税と都市計画税の負担義務はありません。 その代わりに地主へを毎月支払うことになります。 固定資産税と都市計画税は市町村が徴収する地方税(市町村税)ですが、東京23区では東京都が徴収する「都税」となっています。 年4回の納期は各市町村ごとに異なりますが、たとえば東京23区の場合には6月、9月、12月、翌年2月です。 また、1月1日以前に売却したのにも関わらず、1月1日時点で所有権移転登記が完了していない場合には、上の所有者である元の売主に対して課税されることになりますから注意しなければなりません。 なお、固定資産税は土地や家屋だけでなく償却資産にも課税されますが、ここでは償却資産の説明を省略します。 固定資産税と都市計画税の課税標準と税率 固定資産税と都市計画税におけるは、固定資産課税台帳に登録された価格()です。 ただし、土地については価格の上昇や下落に伴う調整措置や住宅用地に対する特例などを講じた後の価格が課税標準となります。 また、固定資産税の標準税率は1. 4%、都市計画税の制限税率(上限)は0. 3%です。 なお、固定資産税において従前は2. 1%が制限税率とされていましたが、2004年度の税制改正によりこの制限が廃止されました。 実際に適用される税率は市町村ごとに異なりますから、それぞれ確認が必要です。 たとえば、東京都内において都市計画税の制限税率である0. 3%を採用しているのは23区だけであり、他の市町では武蔵野市、府中市、多摩市の0. 20%から、11市町で採用する0. 27%、東村山市の0. 29%までさまざまです(2017年度の場合)。 ただし、23区では独自の軽減措置などもあり、実際の負担率は低くなることも多いでしょう。 固定資産税については標準税率である1. 4%を採用している自治体が大半のようです。 なお、マンションなどの敷地については、それぞれの持分に応じて按分した後の価額が課税標準となります。 ちなみに、総務省の集計によれば固定資産税の税収総額は7兆1,278億円(償却資産を除く土地・建物)、都市計画税の税収総額は1兆2,439億円(いずれも2014年度)となっています。 また、課税客体は土地が1億7,956万筆・所有者4,059万人、家屋が5,859万棟・所有者4,075万人(いずれも2015年度)です。 固定資産税と都市計画税の免税点 同一の区市町村内で同一の人が所有する土地や建物の課税標準額合計が一定の金額に満たない場合には、固定資産税と都市計画税は課税されません。 固定資産税と都市計画税の免税点は、土地が30万円、家屋が20万円となっています。 都市部の住宅でこの価格以内に収まることは滅多にないでしょうが、一世帯あたりの土地持分評価額が低い地方都市のマンションでは、土地分の固定資産税・都市計画税が免税されている物件もたまにあるようです。 一定の要件による固定資産税の減額措置 認定長期優良住宅での固定資産税の軽減措置、一定の要件に該当する耐震改修工事や耐震化のための建て替えをした住宅での固定資産税・都市計画税の減免措置、一定の要件に該当するバリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした住宅での固定資産税の減額措置などがあります。 年度ごとの税制改正によって適用要件の見直しや期限の延長、廃止などが行なわれる場合もありますので、該当する住宅の取得や工事などをしたときには、その年度における税制内容をしっかりと確認しておくことが欠かせません。 タワーマンション課税の見直しは2018年度から マンションにおける固定資産税や都市計画税は、その所在階数に関わらず専有面積が同じなら税額も同じというのが原則でしたが、により一定の見直しが図られました。 高さが60m(およそ20階)を超える超高層建築物のうち、複数の階に住戸が存在しているもの(タワーマンション)については、「階層別専有床面積補正率」を用いて固定資産税および都市計画税が算定されます。 この改正は2018年度から新たに課税される居住用超高層建築物(2017年4月1日以前に売買契約をした住戸が含まれる場合は除く)に対して適用されます。

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都市計画税と固定資産税とは?基礎知識を解説 [住宅購入の費用・税金] All About

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標準税率と制限税率 標準税率とは、地方税法に規定されている税率で、市区町村(地方公共団体)は条例により自由に税率を定めることができます。 そのため、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の税率は、不動産の所在する市区町村に個別に確認しなければなりません。 一方、制限税率は、課税する場合に決められた税率を超えてはいけません。 標準税率は自由に定め、制限税率はその上限までの税率を採用することが一般的です。 ) 固定資産税評価額は、「固定資産税・都市計画税」「」「」を計算する上で基になる金額のことで、3年に一度見直されます。 固定資産税課税標準額とは、 固定資産税を計算するときの元となる金額です。 固定資産税を計算するときの元となる金額は、そもそも固定資産税評価額であり、固定資産税評価額は、国が定めた固定資産評価基準にもとづいて市町村が決定します。 建物(家屋)の場合、固定資産税課税標準額と固定資産税評価額は同じです。 しかし、 土地の場合は、固定資産税課税標準額と固定資産税評価額が異なります。 1つ目の理由は、減税措置があるからです。 また、土地の固定資産税評価額は3年に1度評価替えが行われますが、地価が上昇したことにより固定資産税評価額が急激に上昇すると、納税できなくなる人が出る可能性があるため、仮に地価が急騰しても土地の固定資産課税標準額はわずかな上昇率( 負担調整率)にしておくという措置があります。 上記のように建物(家屋)の固定資産税の課税標準額は固定資産税評価額と同一です。 こちらの減税は、その敷地(土地)の上に、住宅が存在する限り適用されます。 ただし、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地は除きます。 空家等対策の推進に関する特別措置法とは? こちらをみてください。 そのため、現実として今にも崩壊しそうにも関わらず、解体せずに残っている空家が日本全国に多く国も頭を悩ませているわけです。 その対策の一環として、平成27年5月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に規定された「特定空家等」のうち必要な措置を講じるよう市区町村から勧告を受けたものの土地については、上記の住宅用地の課税標準の軽減特例の適用対象から除外されることになりました。 特定空家等とは、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」のうち、次のような状態のものをいいます。 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態• 著しく衛生上有害となるおそれのある状態• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態• 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態 今後、空家についてはさらに課税強化の動きが続くでしょう。 このとき面積が200㎡以下であれば、土地の共有持分に関係なく小規模住宅用地の軽減の特例の適用を受けることができます。 「タワマン」の固定資産税について 「タワマン」と呼ばれる都市部の高層マンションでは、上層階に部屋を所有するほど、従来の固定資産税の計算方法に比べて負担が重くなります。 高層マンションの取引価格は、眺めの良い上層階の部屋の方が低層階より高いのが一般的ですが、これまでは床面積が同じ部屋あれば、1階でも最上階でも同じ固定資産税でした。 マンションなどの区分所有建物の固定資産税は、「全体の評価額」を「取得した専有部分の床面積割合」で按分した価格に対して課税されるからです。 それが2017年4月1日以降に販売される(売買契約を結んだ)高さ60m、20階建て以上の新築マンション(タワマン)は、上層階の固定資産税が低層階に比べて高くなり、物件としての資産価値に応じて変わることになります。 (2017年4月1日前に売買契約がされた住戸を含むものは除かれます。 ) 具体的には、中間の階の固定資産税額は現在と同じにして、 1階上がることに約0. 逆に 1階下がるごとに税額は約0. 例えば40階建てのマンションで20階の部屋の固定資産税が年20万円とすると、1階は約19万円、40階は約21万円になります。 高層マンション1棟の合計の固定資産税額は現在と同じで、マンション内で差をつけます。 30階は1階より約7. 20階は1階より約4. 既存の高層マンション(タワマン)にこのルールは適用されません。 他の部屋より設備が充実している部屋などは別途、税額を上乗せすることがあります。 軽減(減税)の特例は、 特に別途申請しなくても市町村(東京23区の場合は東京都)が手続きしてくれます。 つまり、一般的な新築マンションであれば、6年後に固定資産税額が倍になります。 軽減(減税)の特例は、 特に別途申請しなくても市町村(東京23区の場合は東京都)が手続きしてくれます。 認定長期優良住宅における固定資産税の減税 認定長期優良住宅とは、住宅を長く良い状態で長持ちさせるために決められた基準で設計・申請し、都道府県知事もしくは市町村長に認定された住宅のことです。 つまり、新築かつ認定長期優良住宅の場合は、減税の期間が2年間のびるということになります。 2020(令和2)年3月31日までの間に新築された住宅で、新築住宅における固定資産税の減税条件に該当することが条件です。 もちろん、認定長期優良住宅であることも条件です。 こちらは、 住宅用地(土地)や新築住宅(建物)の特例と異なり、減税を受けるためには認定長期優良住宅を新築した年の翌年(1月1日新築の場合はその年)の1月31日までに、下記書類を添付して市町村に申告しなければなりません。 ただし、 新築住宅における減税措置やバリアフリー改修住宅に対する減税と同時に適用することはできません。 こちらも、住宅用地(土地)や新築住宅(建物)の特例と異なり、減税を受けるためには耐震改修工事が完了した日から3ヵ月以内に下記書類を添付して市町村に申告しなければなりません。 ただし、 新築住宅における減税措置や耐震改修住宅に対する減税措置と同時に適用することはできません。 減税の適用は1戸につき1回限りです。 こちらも、住宅用地(土地)や新築住宅(建物)の特例と異なり、減税を受けるためにはバリアフリー改修工事が完了した日から3ヵ月以内に下記書類を添付して市町村に申告しなければなりません。 ただし、 新築住宅における減税措置や耐震改修住宅に対する減税措置と同時に適用することはできません。 減税の適用は1戸につき1回限りです。 こちらも、住宅用地(土地)や新築住宅(建物)の特例と異なり、減税を受けるためには省エネ改修工事が完了した日から3ヵ月以内に下記書類を添付して市町村に申告しなければなりません。 都市計画税の制限税率は上限0. ) 住宅用地(土地)における都市計画税の減税 ここでの住宅用地とは、1月1日現在、住宅(マイホーム・セカンドハウス・住宅用の賃貸マンションなど)の建物が存在する土地のことを言います。 ただし、建替えにより、一時的に住宅がない場合には、建替え前後の所有者が同じであれば、住宅用地となります。 建物(家屋)の都市計画税課税標準額は固定資産税評価額と同一です。 こちらの減税は、その敷地(土地)の上に、住宅が存在する限り適用されます。 ただし、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地は除きます。 固定資産税と同様に、軽減(減税)の特例は、 特に別途申請しなくても市町村(東京23区の場合は東京都)が手続きしてくれます。 固定資産税と異なる点について 固定資産税の減税にあった 「新築住宅(建物)における減税」は、都市計画税には軽減の特例がありません。 また、「耐震改修した住宅の減税」や「バリアフリー改修を行った住宅の減税」についても適用がありません。 ただし、市区町村によっては条例により特別に軽減の特例を設けている場合があります。 ・ 坂根 大介 さかね だいすけ• イクラ株式会社代表。 共同代表。 1986年大阪生まれ。 関西大学文学部卒業。 に入社し、国内リテール業務を経て、その後()にて不動産売買仲介を行う。 また、司法書士事務所では、不動産登記の専門家として登記だけでなく、離婚協議書の作成や遺産分割協議書の作成、相続登記、自己破産の申請を数多く行っており、住宅ローンなど金銭的問題・離婚・相続などを中心に法律に関わる不動産売却の相談が年間1000件以上ある。 イクラ株式会社では、売買実績豊富な信頼できる不動産会社だけを集めた「」と、LINEで売却相談できる来店不要の不動産屋さん「」を運営。 主な資格は、宅地建物取引士、JSHIホームインスペクター、2級FPなど。 合わせて読みたい記事•

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【固定資産税・都市計画税】計算方法は課税標準額×1.7%。でも減税特例あり

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4%(標準税率)• 7%」とまずはご理解ください。 具体的には課税標準額(固定資産税評価額)に対する優遇措置や、それらを基に算出した固都税に対する優遇措置などです。 細々して難しいことろがあるかもしれませんが、大きな考え方だけしっかり押さえましょう。 税率は標準税率と制限税率が決まっている 固定資産税の標準税率(基準)はほとんど1. 4% 固定資産税の標準税率とは、地方税法の「第2節 固定資産税」に定められています。 特別な事情がない限りこの税率を使ってくださいというものです。 事実、ほとんどの自治体で「1. 4%」が採用されています。 (固定資産税の税率) 第350条 固定資産税の標準税率は、百分の一・四とする。 2 市町村は、当該市町村の固定資産税の一の納税義務者であつてその所有する固定資産に対して課すべき当該市町村の固定資産税の課税標準の総額が当該市町村の区域内に所在する固定資産に対して課すべき当該市町村の固定資産税の課税標準の総額の三分の二を超えるものがある場合において、固定資産税の税率を定め、又は これを変更して百分の一・七を超える税率で固定資産税を課する旨の条例を制定しようとするときは、当該市町村の議会において、当該納税義務者の意見を聴くものとする。 また、1. 7%を超える税率を設定しようとする場合には、市町村の議会で納税者の意見を聴くよう義務ずけられています。 事実上、最高でも1. 7%と考えてよいでしょう。 都市計画税の制限税率(上限)は0. 3% 都市計画税の制限税率とは、同じく地方税法の「第6節 都市計画税」に定められています。 これは最高税率と読み替えてもよく、最大でも「0. 3%」までとしてくださいと決まっています。 (都市計画税の税率) 第702条の4 都市計画税の税率は、百分の〇・三を超えることができない。 市町村によって採用する税率は異なりますが、概ねほとんどの場合、固都税合わせて「1. 7%」と考えていてよいでしょう。 課税標準額=固定資産税評価額 課税標準額とは、税率を掛ける前の価額で、土地や建物(家屋)の評価額と考えてください。 固定資産税も都市計画税もいずれも固定資産税評価額を用います。 いずれも市町村が計算し、納税者へ通知するため自分で計算する必要はありませんが、考え方は押さえておきましょう。 この課税標準額は、3年に1度評価替え(再度評価しなおすこと)されますので、3年間は据え置かれるといえます。 毎年評価を行うのが望ましいのですが、あまりにも土地・建物があるためおカネも時間もかかり、物理的に不可能なのですね。 そのため、評価替えを行う年度(基準年度)以外の年度で著しく地価の下落がみられた場合などは、個別に課税標準額を見直し、修正します。 土地の固定資産税評価額 されます。 固定資産税路線価は、の70%を目途として、3年に1度決定(評価替え)されます。 建物(家屋)の固定資産税評価額 を基に計算されます。 建築費の70%を目途として、新築時に1度だけ評価され、その後は経過年数に応じて機械的に減額されます。 土地と建物(家屋)に対するさまざまな優遇措置 本来の固都税に対して、一定の条件を満たす土地や建物であれば、固都税が減額されます。 自分で住むためのマイホームに対して高い固都税がかかってしまうと、基本的な生活が難しくなります。 ですので、特に住宅用地には手厚い減額がなされています。 また、やバリアフリーなどに優れた優良な住宅を増やそうとする国の思惑を反映して、そのような住宅に対しては減額措置が講じられます。 たくさんあり、それぞれが複雑に思えるかもしれませんが、一つ一つはそれほど難しいものではありません。 計算方法に惑わされることなく、どういう意図でそのような措置が取られているか理解しましょう。 尚、このような優遇措置は税制が改革されるとその内容も変わり、また廃止になったり新たな制度がでてきます。 最新情報はこまめにチェックしてくださいね! 不動産売買での固都税の精算 不動産売買が例えば4月1日に行われ、所有権が移転した場合でも、その年の固定資産税は全額売主(1月1日時点で所有していた元の所有者)が支払わなければなりません。 この不公平感をなくすため、通常は、売買時に売主と買主で按分します。 また、その年の納税通知書が送られてくるのは5月ころです(地域によって前後します)。 それまでに決済が行われる場合には、過去の固都税を今年の固都税とみなして計算したり、納税通知書が送られてきてから、固都税の精算を行ったりします。 これらはあくまで、売主と買主の合意に基づくものですので、法律で決められた方法はなく、自由になされているのが現状です。 売主の税務取り扱い:清算金には所得税が課される 本来、固定資産税・都市計画税は1月1日時点で不動産を所有していた売主が全額負担すべき性質のものです。 それを買主との間で按分したとしても、買主が代わりに固都税を納めるわけではありません。 つまり、売主は不動産を売却する対価として清算金を受領するとみなされ、清算金は売買代金の一部とみなされるのです。 そのため、売主にとっては清算金は収入となり所得税が課されるのです。 買主側の税務取り扱い:清算金は不動産取得費用 買主にとっては、あくまでも売主に対する売買代金の支払いであるため、「契約書に記載の売買代金+固都税清算金」が不動産の取得価額となります。 つまり、税務上の土地・建物の価額に組み込まれ、清算金を費用として申告することはできません(かわりに減価償却費で少しずつ費用化されます)。 さらに、税金ではなく売買代金の一部であるため、売主が事業者である場合には消費税がかかります。 ので、清算金の内、建物部分に相当する部分に消費税が課されます。 固都税のまとめ 固定資産税および都市計画税は、それぞれ標準税率と制限税率が定められ、課税標準額は固定資産税評価額を用います。 ただし、土地や家屋にさまざまな軽減措置があり、条件に適合する場合には固都税が安く抑えられます。 次ではその優遇措置を具体的にみていきましょう。

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