工事請負契約書 見本。 工事請負 契約書のチェックポイント

工事請負契約書の書き方〔雛形と例文〕

工事請負契約書 見本

建設工事の請負契約は、本来、その契約の当事者の合意によって成立するものですが、合意内容に不明確、不正確な点がある場合、その解釈規範としての民法の請負契約の規定も不十分であるため、後日の紛争の原因ともなりかねません。 また、建設工事の請負契約を締結する当事者間の力関係が一方的であることにより、契約条件が一方にだけ有利に定められてしまいやすいという、いわゆる請負契約の片務性の問題が生じ、建設業の健全な発展と建設工事の施工の適正化を妨げるおそれもあります。 このため、建設業法は、法律自体に請負契約の適正化のための規定(法第3章)をおくとともに、それに加えて、中央建設業審議会(中建審)が当事者間の具体的な権利義務の内容を定める標準請負契約約款を作成し、その実施を当事者に勧告する(法第34条第2項)こととしています。 中建審は、昭和24年発足以来、標準約款に関しては、公共工事用として公共工事標準請負契約約款、民間工事用として民間建設工事標準請負契約約款(甲)及び(乙)並びに下請工事用として建設工事標準下請契約約款を作成し、実施を勧告しています。 この中で、公共工事標準請負契約約款は、国の機関、地方公共団体等のいわゆる公共発注者のみならず、電力、ガス、鉄道、電気通信等の、常時建設工事を発注する民間企業の工事についても用いることができるように作成されたものです。 実際に、公共工事標準請負契約約款は、各省庁等の国の全ての機関、都道府県、政令指定都市、公共法人等に加え、電力会社、ガス会社、JR各社、NTT等の民間企業に対しても、中建審から勧告が行われています。 また、地方公社、市町村等には、都道府県を通じて勧告されています。 上記からダウンロードできるものは訂正版です。 訂正箇所はをご確認ください。 これを踏まえ、中央建設業審議会が作成し、その実施を勧告する建設工事標準請負契約約款についても上記のとおり改正を行いました。 この改正建設工事標準請負契約約款については、改正民法同様令和2年4月1日より施行いたします。

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リフォームの工事請負契約書について

工事請負契約書 見本

契約書に使われるいろいろな印鑑 説明および見本 1. 契印 袋綴じ(袋とじ)の場合 契約書の枚数が2枚以上になるとき、契約書を袋綴じにします(契約書の袋とじの作成方法については、このページの下の方で説明しています)。 一旦、製本した(綴じた)契約書に、あとで手を加えることができないように、ページの割れ目のところに印鑑を押します。 これを「契印」と言います。 原則として甲・乙の双方が。 すべての綴じ目に押印します。 但し、袋綴じにした場合には、裏表紙の綴じ目にだけ押せば良いとされています。 ここで用いる印鑑は、契約書の署名捺印欄に用いたものと同じ印鑑を使用します。 消印 契約書に収入印紙を貼った場合に、その印紙が再利用できないように、印紙に半分かかるように押印することを消印と言います。 「消印」には使用済みであることを表す意味があります。 契約書に使われるいろいろな印鑑 つづき 説明および見本 3. 割印 契約書は原則として二通を作成し、甲、乙が各1部ずつ保管します。 これに対し、原本と写しを作成する場合や、正本と副本を作成する場合などに、あとで改ざんされることが無いように割り印を押します。 右のサンプル画像では、長円形(楕円形)の「割印専用の印鑑」を使用していますが、もし、こういった印鑑がなければ普通の印鑑でも構いません。 実印でなくてもOK。 署名捺印欄に用いたものでなくてもOKです。 この場合には、控え用と領収書の両方にかかるように、間のミシン目の上に割印をします(この場合は担当者印でOK)。 訂正印 訂正する場合の書き方 例文と訂正のしかた 契約書を作成したあとで、訂正する必要が発生した場合には、手書きで修正します。 その場合、消す箇所は二重線で消し、正しい語句を余白に書きます。 最後にそのすぐそばに、甲・乙両者の印鑑を押印します。 ここで用いる印鑑は署名捺印に用いたものを使用します。 訂正箇所があるたびに、このように訂正印を押します。 訂正箇所の数の分、訂正印が必要です。 捨て印 内容を訂正する際、上記の「4. 訂正印」にそった書き方をしなければならないが、その都度相手方に押印をお願いする手間を省く目的で、あらかじめ、余白に押印しておくことを、「捨て印」と言います。 しかし、逆に、捨て印が押されていると、あとでそれを悪用して、記載内容を自由に変更できることになるので、甲・乙間によほどの信頼関係がなければ捨て印は押さない方が安全です。 面倒ですが、その都度、訂正印を押してもらうようにしましょう。 止め印 契約書を作成した際、書面の最後に余白が沢山ある場合に、余白の悪用を防ぐために、「以下余白」という文字を入れる代わりに押印します。 印鑑を押す代わりに「以下余白」と書いても構いません。 ページ数が2枚以上になる契約書の作り方 説明および見本 1. 用意するもの 契約書の枚数が2枚以上になるとき、契約書を袋綴じにします。 契約書、ホチキス、糊以外に、右図にあるような背綴じ用の紙を用意します。 背綴じ用の紙のサイズについては、下図2をご参照下さい。 背綴じの背表紙用の紙のサイズ 右図で背綴じ用紙の点線は「折り目」をあらわしています。 背綴じ用の紙の幅について説明します。 背綴じ用紙の幅 は、 「紙の端からホチキスまでの幅」を(a)とすると、 (a)プラス 3〜7ミリの、3倍の太さと思って下さい。 右図の背綴じ用の紙には、上下に耳(ミミ)がついていますが、この部分は突き出していなくても構いません(耳の部分はなしでもOK)。 もし、耳(ミミ) がなければ普通の長方形(短冊形)になります。 高さは契約書の用紙と同じです。 筆者の会社では、ミミの無い長方形の短冊形のものを使っていましたので、A4の紙を縦に切って、一枚を数本分にしていました。 ホチキス いよいよ作業開始です。 一番上に表紙がくるようにし、その上に背綴じ用の紙をのせます。 すべての部品の左端をそろえて、ホチキスでとめます。 右の図では赤で2箇所ホチキスでとめていますが、筆者の会社では、縦に4本(上端にもうひとつと、下端にもうひとつ)ホチキス止めをしていました。 背綴じを折るその1 背綴じ用紙の2つの折り目のうち、まず最初に左の折り目だけを折り、背綴じ用紙を上に持ち上げます。 裏返して耳を折る 4までを終えたら、裏返してみて下さい。 右図のようになっていますか? 次に、上下の耳(ミミ)の部分を下に折ります。 右のようになります。 (右イラストは表紙の側から見た図) 説明と見本(つづき) 6. 最後の折り目とノリ付け 最後に、背綴じ用紙のもう一つの折り目を折ってください。 まるでノートのように背綴じができましたでしょうか? 最終的には、ホチキスが隠れるようになります。 すべての折り目を確認してから、耳と、最後の折り目に、糊付けをします。 糊が乾いたら契印を押す 糊が充分に乾いてから、あとで手を加えることができないように、契印を押します。 ここで用いる印鑑は、契約書面で署名捺印をする時に用いる印鑑です。 ニ部とも送付 1) 押印は二部とも済ませる 作成者は、契約書ニ部ともに、自社の署名捺印をします。 例えば、甲が作成した場合には「甲の署名捺印欄」に、二部とも署名捺印を済ませます。 さらに、 2枚以上になっている場合には、「甲の分の契印」、 訂正箇所があれば、「甲の分の訂正印」 以上を済ませて、 二部とも相手方に送付します。 2)収入印紙 印紙税は、特別な取り決めがなければ、通常は甲・乙それぞれが一部分ずつ(一冊分ずつ)税金を負担します。 作成者は、収入印紙を一部のみに貼り、消印を押しておきます。 もう一部は受取った相手方が収入印紙を貼り、消印を押すことになります。 契約書を作成する前の時点でどちらが負担するかを話し合っていないようなケースでは、少額の印紙税なら依頼者側が負担することも多いようです。 (決まりはありません。 もちろん甲・乙それぞれが一冊分ずつの印紙税金を負担することもあります。 下記別項4で紹介する送付状は、甲乙双方が印紙税を負担する場合の文例です。 詳細は収入印紙のページで確認してください。 …印紙のページへ 3) 返信用封筒 契約書を送る場合には、返信用の封筒を同封します。 おもての宛名には、作成者側の住所、社名、担当者名などを書きます。 慣例的には、送付する郵便代を一方が払ったことになるので、返信郵便代は、相手方が払うケースが多いようです。 5.収入印紙について(印紙税) 同じ契約書を複数作る時には、 1通ごとに収入印紙を貼らなくてはなりません。 通常は、相手方と自分とで2通になりますので、印紙もそれぞれに必要です。 この場合、売買契約書に記載されている内容は、商品の内容、代金、支払方法、支払期日などです。 (詳細は印紙税のページをご覧ください) 1. 契約書や領収書など、 印紙税の課税対象となる書類・文書には収入印紙を貼り、その収入印紙には割り印・消印をしなくてはならない。 割り印や消印を押すことを「印紙を消す」と言う。 上記1で述べた「印紙を消す」ために割り印や消印をする目的は印紙の再使用を防ぐためのもの。 上記1で述べた「印紙を消す」ための方法は、 書面と収入印紙の両方にかかるように印鑑を押すだけでなく署名でも構わない。 署名の内容は契約者の氏名、商号、法人名称などで良い。 ただし簡単に消すことができる鉛筆書きは不可で、ペンで書く。 「印紙を消す」目的は印紙の再使用を防ぐためのものなので、契約に使用した印鑑を使わない場合には、署名のほかに日付印や法人の社名のゴム印などでも構わない。 「印紙を消す」目的は印紙の再使用を防ぐためのものなので、割り印・消印をしたり、署名をしたりするのは、1ケ所で良い。 例えば契約書なら甲乙のいずれかで良く、文書なら作成者のうちの1人で良い。 (参照/別ウインドウで開きます)>> 印紙法第8条第2項、印紙税法施行令第5条、印紙法基本通達第64,65条 文書の種類と印紙税額 号 文書の種類 印紙税額(1通または1冊につき) 1 [1不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機または営業の譲渡に関する契約書] 不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など 〈注〉無体財産とは、特許権、 実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。 [2地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書] 土地貸借契約書、賃料変更契約書など [3消費貸借に関する契約書] 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など [4運送に関する契約書] 運送契約書、貨物運送引受書など 〈注〉運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券および運送状は含まれません。 記載された契約金額が 1万円未満 非課税 10万円以下 200円 10万円を超え50万円以下 400円 50万円を超え100万円以下 1千円 100万円を超え500万円以下 2千円 500万円を超え1千万円以下 1万円 1千万円を超え5千万円以下 2万円 5千万円を超え1億円以下 6万円 1億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 20万円 10億円を超え50億円以下 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金額の記載のないもの 200円 (注)平成9年4月1日から平成30年3月31日 までの間に作成される不動産譲渡に関する契約書は、 契約書に記載された契約金額に応じて、印紙税額の 軽減がある(詳細は)。 7 [継続的取引の基本となる契約書] 〈注〉契約期間が3ヶ月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。 (例)売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など 4千円 17 [1売上代金に係る金銭又は有価証券の受領書] 〈注〉1 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む)による対価及び役務を提供することによりことによる対価をいい、手付けを含みます。 (注)2 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。 2 (2号文書に関する軽減措置) 建物建築工事請負契約書などの 建設工事の請負に関する契約書は、契約書の作成年月日および契約金額に応じて以下の通り印紙税額が軽減されます。 軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。

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工事請負契約書の書き方〔雛形と例文〕

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請負契約とは 請負契約とは、請負者がある仕事の完成を約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約のことを言い、 民法632条に定められています。 請負契約の注意点 請負契約の注意点として、契約の内容に着目してみましょう。 民法第632条にある通り、請負契約は『 仕事の完成』を目的としています。 それは、『仕事の結果』に対して責任を負うということを意味します。 そのため、請負者は結果責任を問われることになります。 ですから、完成した仕事についてミスがあってはならないのです。 万一、成果物にミスがあった場合、請負者はその ミスの修正や損害賠償をしなければなりません。 このように請負契約は、『 瑕疵担保責任』を負うことを覚えておきましょう。 委託契約・請負契約・委任契約の違い 自社でできない業務がある場合、専門家や他社にその業務を『 委託』することがありますね。 その時に締結する契約が 請負・ 委託・ 委任のどれになるのかは、実は大変重要なことなのです。 意味は似ていますがそれぞれの持つ責任は異なり、税法上の扱いも変わってきます。 それぞれの意味を詳しく見てみましょう。 委託 第三者に何らかの依頼をすること 請負 仕事の結果について責任を負い業務を完成させること 委任 一定の行為について責任を負い業務を遂行すること つまり、『委託』という方法に『請負』と『委任』の種類があると考えると、わかりやすいでしょう。 請負は結果に対して責任を負い、委任は行為に対して責任を負います。 つまり、請負契約のほうがより重い責任を負うことになるのです。 契約書を作成する前に、当該事案は請負契約に該当するのか委任契約に該当するのかを、あらかじめ確かめておきましょう。 例えば『請負契約書』として書類を作成しても、必ずしも請負契約と判断されるわけではありません。 あくまでも 重要なのは内容です。 印紙や割り印について 上記で請負契約と委任契約の意味の違いについてご説明しましたが、印紙についても対応は異なります。 請負契約は第2号文書に該当するため、課税扱いになります。 それゆえ印紙の貼り付けが必要になります。 一方、委任契約の場合は、原則不課税です。 請負契約書は、 通常2通以上作成し、請負者と発注者がそれぞれ保管することになりますね。 割り印は、2つ以上の独立した文書につきそれらの同一性・関連性を示すために押印されます。 そのため、請負契約書にも2つの文書をまたいで割り印をしておきましょう。 約款について 契約書には、約款が別添されることがあります。 約款とは、多くの取引を画一的に行うために定型化された契約条項を指しています。 取引数が多い場合、その都度契約内容を細部まで交渉していては時間がかかってしまいますよね。 そのため、契約条項をあらかじめ準備しておくものが約款となります。 現在のところは約款について法律の定めはありません。 今後、民法改正によって約款についての規定が新設されるようですので、動向には注目しておきましょう。 請負契約を解除した際の違約金や損害賠償について 法律で規定されている『 解除権』によれば、請負契約で完成された成果物に瑕疵があった場合や、請負人が仕事を完成しない間(仕事に着手したか否かを問わず)、注文者は請負契約を解除できることになっています。 ただし、請負人の損害を賠償しなければなりません。 しかし、契約の解除そのものは損害賠償をする前に行うことができます。 逆に請負人は、注文者が破産手続開始の決定を受けた場合、請負契約を解除できます。 ただし原則として、請負人には解除権が認められていません。 解除を契約されたのち『 破産財団の配当に加入すること』において、報酬、費用、損害の賠償を請求することが可能です。 注文者の財政状況によっては、違約金などの請求ができないこともありますから、契約締結前に注文者の信用状況に注意を払うことが大切です。 では、工事請負契約、システム開発業務請負契約を例にとって、書き方を見ていきましょう。 工事請負契約書 工事請負契約は、建築・建設業の中でも締結される機会の多い請負契約です。 成果物に対して責任を負いますから、例えば図面通りの建物が完成することで契約履行となります。 その建物に欠陥があれば瑕疵担保責任を負うことになりますね。 工事請負契約書に記載される項目例は下記の通りです。 工事名• 工事内容• 工事場所• 引渡の時期• 請求代金• 支払方法• 成果物に対して責任を負いますから、注文通りにシステムが導入され、それが機能することで契約履行となります。 例えば開発されたシステムが機能しなければ、 瑕疵担保責任を負うことになりますね。 システム開発業務請負基本契約書に記載される項目例は下記の通りです。 本契約の有効期間• 契約の成立• 請求金額と支払方法• 委任契約も似ていますが、その責任範囲が大きく異なります。 契約を締結する前に注文者の信用状況や、契約内容を精査しましょう。 テンプレートを参考にして、契約書を作成してください。

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