台風 千葉 被害。 台風15号被害状況で千葉がヤバい。大規模停電が回復せず

千葉・台風で窓ガラスや倒木被害がヤバい!千葉市付近に上陸で現地の様子は?

台風 千葉 被害

2019年の台風一覧 2019年10月22日までに発生した台風をリスト化しました。 10月22日現在ですと、 台風21号が最新のものになります。 もちろん、日本に近づいていないものも含まれるのであまりニュースになっていない台風もあります。 また、 日本に上陸した台風に関しては 5 つとなっています。 最新の 台風20号と 21号も日本への上陸が予想されていましたが、日本近海で 温帯低気圧に変わったことで台風での上陸はありませんでした。 ただし、温帯低気圧となった後も、大気には影響を与えたため、日本にも強い大雨を降らせることになりました。 台風の名前をつけるルール 実は台風に付けられている個性的な名前には、 ネーミングのルールが決まっています。 台風の名前は常に 140の名前が用意されており、台風が発生するごとに順に名前が付けられていきます。 台風は 1年間で約26個生まれますので、 約5年程度で1週します。 基本的に名前はずっと使いまわすものですが、 大きな災害をもたらした台風に付けられた名前は別の名前と取り替えられることがあります。 なので、ずっと同じ名前というわけではありません。 過去には、 「発音が誤解を招く可能性がある。 ある国では下品な意味になる。 」、 「宗教上の信仰対象と同じ発音である」といった理由から、変更となった例もあります。 最新の名前リストは以下の気象庁のページをご覧ください。 2019年の台風による被害状況 2019年は、4個の台風が日本に上陸しましたが、それぞれの被害状況を確認しましょう。 台風6号「ナーリー」の被害 台風6号の「ナーリー」は、令和元年初の上陸した台風として、 7月29日に 三重県南部に上陸しました。 関東甲信の大気の状態を不安定にし、各地で大雨と雷雨を発生させました。 しかし、建物被害は発生させましたが、 けが人はなく、同日には台風から熱帯低気圧となりました。 台風8号「フランシスコ」の被害 台風8号の「フランシスコ」は、8月2日に発生し徐々に勢力を強め、8月5日には「強い」勢力となりました。 その「強い」勢力のまま、 宮崎県宮崎市に上陸し、被害を発生させました。 その影響で 約17,000戸が停電となり、 宮崎空港でも運休となるなど、不便な状況となりました。 突風によるけが人が発生し、また養魚場を経営する男性が朝方に様子を見に行った結果、 1人の死者を出す災害ともなりました。 台風10号「クローサ」の被害 台風10号の「クローサ」は8月6日に発生し、勢力を強弱しながら九州、四国を通過し、 8月15日に 広島県呉市に上陸しました。 広島県に台風が上陸するのは、 1990年以来で29年ぶりとなります。 この台風では、暴風雨での影響よりも、台風接近に伴うフェーン現象が注目されます。 その影響により、 新潟県胎内市では 最高気温40. 台風15号「ファクサイ」の被害 台風15号の「ファクサイ」は9月5日に発生し、 今年最悪の被害を出した台風として覚えている方も多いのではないでしょうか? 台風は「非常に強い」勢力を保ちながら関東に向かって進み、9月9日に「強い」勢力で 千葉県千葉市に上陸しました。 関東にこれだけ強い勢力を保ったまま上陸することは珍しく、 関東の交通網を大きく麻痺させました。 また、大きく被害を受けた 館山市、 南房総市では、 水道の断水、 停電、 建物被害やさらに停電の影響で 通信障害も発生し、生活に大きく影響を与える災害となりました。 通信障害に関して、特に被害が甚大で 10月2日時点でも通信設備の復旧が進んでおらず、 10月中旬を復旧目処と発表しています。 NTT東日本も復旧作業に最大で1日7600人体制で進めているそうですが、台風で傷ついた回線がその後の雨風で更に切断するといった問題も発生しており、 全面復旧には時間がかかっているようです。 更に台風19号が関東に進行しているため、被害が拡大する可能性もあります。 台風19号「ハギビス」の被害 台風19号の「ハギビス」は、10月6日に発生し、強さとして 「猛烈」な勢いのまま日本に接近してきました。 近づくにつれて、勢力は弱まり 「非常に強い」に格下げされました。 しかし、「非常に強い」勢力の台風が上陸したのは、 記録開始した平成3年以降4度目で、全てで甚大な被害が発生しています。 1991年9月 台風19号 暴風で多数の死者を発生させ、青森で収穫前のりんごが大量に落ちたことから「りんご台風」と呼ばれました。 1993年9月 台風5号 九州、四国、中国地方に上陸したこの台風は強烈な暴風雨で、土砂災害を発生させ、死者・行方不明者は48名に上っています。 2018年9月 台風21号 徳島県、近畿地方に上陸し、関西方面に大きな傷跡を残しました。 強風で流されたタンカーが連絡橋に追突するなど、死者14名、重傷者46名、9万棟以上の住宅が被害にあいました。 「非常に強い」台風というのは、 過去3回全てで、死傷者を出している台風だということを忘れてはいけません。 今回も同じ勢力の台風が近づいていることから、同様の被害が出ることは予想されていました。 また、その後10月12日15時30分には、 静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県で 大雨特別警報が発令されるなど災害に対する危険レベルが上がっています。 東京都で大雨特別警報が発令されるのは 今回が初のため、今まで見舞われたことのないレベルの暴風雨に台風が過ぎた後も傷跡が大きく残っています。 ポイント 災害時の呼びかけにはレベルがあり、以下のようにレベルが上がっていきます。 東京都江戸川区では、10月12日12時30分ごろに平均雨量が500mmを超えることが想定されることから、 一部地域に避難勧告を発令しました。 区内の小・中学校を避難所として開設し、速やかな避難の呼びかけをしています。 また、 千葉県市川市では、10月12日8時10分頃に竜巻と思われるものが発生し、 住宅1棟の倒壊と住宅に住んでいた10歳未満の男女3人と20代男性の計5人が負傷する被害も起きています。 その後、関東周辺を襲った暴風雨は各地に浸水被害をもたらしながら、翌日には回復し台風一過の快晴となりました。 しかし、河川の氾濫による浸水被害は台風が関東過ぎた後も北上を続け、河川の氾濫は全国で 71河川まで上り、 5万3000棟以上に浸水被害をもたらしました。 この台風では、10月22日時点で 82名の死者と 11名の行方不明者、 346名の負傷者を出す災害となり、その数は時間とともに増えています。 その被害の大きさから、政府はこの台風の被害を 「激甚災害」と指定し、台風としては初の 「特定非常災害」とも認定されている。 ポイント ・激甚災害 国民生活に著しい影響を与えたものに対して被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的とした法律である。 ・特定非常災害 被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的とした法律である。 台風20号「ノグリー」の被害 台風20号は、 10月21日に 温帯低気圧へと変わり、台風として日本への上陸はありませんでした。 しかし、温帯低気圧となっても大気への影響は大きく不安定な状況が続き、 四国から関東甲信、東北に及ぶ広範囲で大雨を降らせました。 特に 台風19号で大きな被害を受けた被災地では、まだ河川や地盤が回復しておらず 新たな被害が予見されていました。 実際、10月22日に 長野県長野市では温帯低気圧の影響で豪雨が発生し、 道路の冠水と一部地域で 大雨洪水警報が発表されたため 住民が避難する事態となりました。 台風19号で千曲川が決壊し、ボランティアとともに復興を目指していた長野市でしたが、この豪雨の影響で 一時的にボランティアの受け入れを中止することになるなど 復興にも大きく影響を及ぼしました。 台風21号「ブアローイ」 台風21号も日本への接近が見られたが、 10月25日には温帯低気圧へと変化し、 台風として日本への上陸はありませんでした。 しかし、日本近海に滞留した温帯低気圧は、 四国、 紀伊半島、 関東、 東北太平洋側に大きな雨雲を発生させることとなりました。 それにより、台風19号でも被害を受けた 千葉県で記録的な大雨が観測され、千葉県鴨川市では 観測至上一位の1時間に85. 5ミリという猛烈な雨が降りました。 また、千葉市でも 1時間に100ミリ近い雨量が観測され、 「記録的短時間大雨情報」が発表されました。 ポイント ・記録的短時間大雨情報 数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測したときに発表される。 基準は1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に各県で決めており、各地域での 災害発生の危険度が高まっていることを伝えるものである。 福島県浪江町でも、 観測史上1位となる一時間に62ミリの猛烈な雨が降り、台風19号の被害も抜け切らない状況で、 「夏井川」が氾濫する事態となるなど各地で被害が発生しました。 続いて、10月29日にも低気圧が接近した影響で、豪雨とはなりませんでしたが、活発な雨雲により強い雨が発生する状況となりました。 まとめ 台風20号、21号により、台風19号で被害を受けた地域に更に傷跡を深くしています。 今年だけでも台風によってかなりの被害が発生しているので、今までの経験を生かして災害の準備をしておきましょう。 台風は年間では平均で26個程度といわれている中で、2019年は28個の台風が生まれました。 平均から大きく外れるほどの数ではないものの、上陸した台風による被害は記録的と言えるでしょう。 今年の台風災害を記憶し、来年以降の教訓としていくことが今後大切となっていきます。

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令和元年東日本台風

台風 千葉 被害

鋸南町が顕著でしたが、千葉ではほぼ全域にわたってブルーシートがかけられている家が点在しています。 今回の台風被災の課題は、屋根が吹き飛ばされて実質的に生活が困難な家であっても、区分上は全壊でも半壊でもなく一部損壊になってしまうことです。 半壊なら60万円弱の修理費用が公的支援から得られますが、一部損壊ではゼロ。 また大量に修理の要請があるため、住宅の工事が追いついていません。 富津市のコワーキングスペースの方に話を伺ったところ、ガレージの修理で業者に連絡したが返事もなく、数百件も待機がでている状況とのことです。 全壊ハウスの撤去のままならず 撮影:藤澤烈 台風による農業被害では、まず強烈な突風でハウスが吹き飛ばされたことがあります。 さらに一週間以上の停電があったことで、野菜に水を与えるといった作業や、米の収穫作業も滞ってしまいました。 また冷蔵・冷凍していた加工品もダメになっています。 加えて問題なのが、人材不足・資材不足です。 農家は、これから被害があったハウスを撤去し、新設する必要があります。 しかしブルーシート張り同様に、ハウスを撤去する業者が足りません。 また、ハウス資材が完全に不足しています。 このままでは、来シーズンのメロンやスイカの種まきも追いつかず、被害が拡大するのでは、との心配の声がありました。 地元の皆さんも、自治体レベルではどうにもならず、国全体での対応が必要ではないか……と話されていました。 広域連携・中央地域連携の課題 東日本大震災でも、被災地域が広がったためにメディア報道や政府・民間の支援が行き届かなかった面がありました。 今回も同様の側面があり、自治体が回っていないなかで取り残された個人や事業者がいます。 政府も省庁をこえて各地の課題に対応する必要がありますし、民間団体も情報連携が求められます。 地域側も、横のネットワークを作り情報や人材を連携することが必要です。 基礎自治体、県、国の連携も課題がありそうです。 地元の方に聞くと、そのような印象を受けるとのこと。 背景としては、千葉の農業は巨大市場が隣にあるために、政府・行政の支援を得ずとも事業が成り立っていたこと。 そのため、行政と農家間で強いパイプがないと指摘する声がありました。 なお、初動対応についてはメディアの課題もありそうです。 9月11日の内閣改造にメディアが注目し、千葉の報道がほとんどありませんでした。 ジャーナリストの堀潤さんは11日の午後には鋸南に現地入りし、その日の深夜に記事をアップされています。 政府・企業に限らず、メディアや民間の取り組みの課題も残ります。 新しい農業に生まれ変わる契機に 撮影:藤澤烈 一方で、今回の災害が新しい農業に千葉が生まれ変わる契機になるのでは、との声もありました。 千葉県も農家の高齢化が著しく、10年前にくらべて農家数が3分の2に減っています。 以前は北海道につぎ国内2位の農業県でしたが、茨城県・鹿児島県に抜かされました。 今回被害を受けた高齢農家は、いくら国の支援があっても、新たなハウスに投資はできません。 そこで、若い農家がこれを機に拡大を目指すべき、との声がありました。 千葉では二年前にも台風の大きな被害がありました。 そして今年。 気候変動により、今後も災害の発生が予想されます。 であれば、災害が起きてもすぐに農産物を加工品にできたり、災害があっても切れない独自の流通ルートを作るべき、との声がありました。 また、味は抜群なのに曲がっただけでキュウリを廃棄していたような、そうした発想を変えられる農業に転換すべき、との声もありました。 みなさん、この災害を機に、そうした取組を一段階前進させようとしていました。 被災の只中にも関わらず。 RCF(編集部注:筆者が代表理事を務める、地方創生や社会課題に取り組む一般社団法人)としては、こうした被害状況を理解しましたから、千葉地域の復旧に向けて何ができるかを考えたいと思います。 そしてできうれば、復旧に終わらせず、新しい千葉の取り組みが生まれるような機会提供ができないか、今後検討を続けていきます。

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千葉・台風で窓ガラスや倒木被害がヤバい!千葉市付近に上陸で現地の様子は?

台風 千葉 被害

千葉県の各地に大きな被害をもたらした昨年9月の台風15号の上陸から9日で半年となる。 同県内では、台風被害の復興がこれからというところで新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 県中小企業家同友会と東京商工リサーチが新型コロナウイルスの影響について県内企業からアンケートしたところ、同友会の調査に「マイナス影響が出ている」「今後の影響が懸念される」と計75%が回答。 商工リサーチには「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と計70%が企業活動への影響をあげた。 同友会や商工リサーチ千葉支店は、新型コロナウイルスの問題は「千葉県にはダブルパンチ」と分析している。 県中小企業家同友会のアンケートは先月26日から今月4日に実施し、会員231社から回答を得た。 そのうち「マイナス影響が出ている」(75社32%)「今後マイナスの影響が懸念される」(97社43%)と回答、大多数の企業に影響が及ぶ結果が出た。 具体的な影響では複数回答で「売り上げ・客数の減少」が113社と最多。 商工リサーチの調査は先月7日から16日に行い、千葉県内277社が協力。 「すでに影響が出ている」(58社20・9%)「今後影響が出る可能性がある」(136社49・1%)と回答した。 「今後影響が出る可能性」に回答した業種では、運輸業や製造業、観光などのサービス業が目立った。 商工リサーチ千葉支店の担当者は「9月の台風で大きなダメージを受け、それでも何とか立て直そうとしていた矢先に新型コロナウイルスの問題が起き、千葉県は深刻だ。 ある会社は『4月までこの状態が続くとつぶれる』ともらしていた」と話す。 同友会の担当者も「復興がこれからというときのタイミングで新型コロナウイルスが発生し、先行きが不安との声がある」と指摘した。

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