パチンコ 自粛。 「私の勝ちです」営業自粛の中、パチンコ通い続けた男が金儲けできた理由

パチンコ経営者一同感謝!週末営業自粛を英断したマルハンに拍手喝采を!

パチンコ 自粛

写真 安倍晋三首相 新型コロナウイスル感染拡大の非常事態の中で、ほとんどの国民がこの疑問を抱いているはずである。 「なぜ、パチンコだけ営業自粛要請がされないのか」 そもそもパチンコ店は、政府が避けるべき場所として挙げている「換気が悪い密閉空間」「人が密集している」「近距離での会話や発声」という3条件がほぼ完全に当てはまる。 繁華街のクラブ、バーへの立ち入りから外食の自粛まで求められている東京都でも、いまだに都心の一部パチンコ店では客が密集している。 実際、大阪府堺市のパチンコ店では新型コロナウイルス感染者が来店していたとして、3月上旬に休業している。 それにもかかわらず、政府はパチンコを名指しして自粛を呼びかけることはしていない。 3月10日の官房長官会見では記者から「パチンコ店への営業自粛は要請しないのか」との質問が出たが、菅義偉官房長官は「政府の基本方針を踏まえ、(警察庁が)パチンコ業界で適切な対応を取られるよう指導するだろう」と答えるのみだった。 裏を返せば何もしないと言っているに等しいだろう。 安倍政権はなぜここまでパチンコ業界を擁護するのか。 その背景を全国紙政治部記者はこう語る。 「ギャンブル規制などに絡み、パチンコ業界が政界と深く結びついているのは周知の事実です。 業界団体の1つであるパチンコ・チェーン・ストア協会(PCSA)には、政治分野アドバイザーという名目で40人の国会議員が名を連ねており、自民党からは竹本直一IT政策担当大臣や野田聖子元総務会長など22人も入っている。 遊戯業振興議員連盟やIR議連と重複する自民党議員も8人いる。 いわゆる『パチンコ議連』が存在するため、業界に対しては常に気をつかっているのです」 PCSAの政治分野アドバイザーには、国民民主党や立憲民主党の野党議員も加わっており、野党から厳しい追及が出ないのも、こうした背景があるのだろう。 さらにもう一つ、安倍晋三首相自身の「スポンサー」が影響していると見る向きもある。 山口県下関市にある安倍晋三事務所の敷地の所有者は「株式会社 東洋エンタープライズ」。 同社は下関市でパチンコ店「永楽」を経営している企業で、安倍首相はパチンコ店経営を主体とする企業から地元事務所を「賃借」してもらっている関係なのだ。 さらに、東洋エンタープライズの親会社は福岡市に本社を置くパチンコ業界大手の「七洋物産」だが、同社を創業した故・吉本章治氏は安倍首相の父・晋太郎氏の頃からの「有力支援者」だった。 安倍家に詳しいジャーナリストが解説する。 「下関市の高台に位置する約2千平方メートルに及ぶ安倍家の豪邸の敷地は、元々、吉本氏が経営する東洋エンタープライズの所有地でした。 しかし、パチコン業界から政治家への政治献金が国会で問題化していた1989年に、共同通信が安倍氏の事務所や自宅までが『格安』で賃貸されていることを問題視する記事を掲載。 安倍家の豪邸は『パチンコ御殿』などと揶揄されました。 そこで慌てるように90年には自宅の名義を晋太郎氏に移し、現在は晋三氏の所有となっています。 しかし、事務所はいまだに東洋エンタープライズ所有のまま。 下関市に地盤を作るのに苦労した晋太郎氏の時代から支えてくれた『パチンコ業界』に安倍首相は恩義を感じているのではないかという話は地元でも多く聞かれます」 4月に入ってから、ようやくパチンコ大手の「マルハン」などが東京都内の店舗に限って週末の臨時休業に乗り出したが、政府からいまだ表立った強い自粛要請は出ていない。 東京都以外では野放しの状態が続いているのだ。 政治的なしがらみゆえにパチンコ店だけが放置されている実態は、政府への不信感を増大させる大きな要因になっている……とは言い過ぎだろうか?.

次の

パチンコだけは営業「自粛外」で見え隠れする安倍晋三首相の“有力スポンサー”

パチンコ 自粛

政府が示した新型コロナウィルス感染防止対策を受け、 大規模イベントが相次いで中止や延期を決定している。 そればかりか、スポーツ競技の無観客試合や、競馬・競輪等の公営ギャンブルの無観客開催も全国的に実施されている。 全国の小中高学校の臨時休校の要請がなされた後は、 東京ディズニーリゾートや大阪のUSJの臨時閉園も決定した。 政府の呼びかけに対するこれらの社会的リアクションにより、世間的には活動自粛の雰囲気が蔓延し始めた。 我が身や家族を守るためには当然のことと言えばそれまでだが、それは一方で人々の経済活動を必要以上に抑制することにも繋がりかねない。 外国人観光客のみならず、国内旅行者も激減している観光業は当然のこと、春の歓送迎会シーズンを迎える飲食業界のダメージも深刻だ。 このように自粛ムードが高まってくると槍玉にあがるはいつも パチンコ業界だ。 まして昨今の新型コロナウィルスの感染状況や予防策を考える時、相当に相性が悪い。 不要不急の娯楽産業。 不特定多数の人が集まる場所。 肩がぶつかるほどの距離に座り、一つの遊技台を複数の人が任意のタイミングで触る。 感染率が高く、重症化しやすい高齢者が多く集う。 そのような状況下で、果たしてパチンコ店はどのような対策を取っているのか? パチンコ業界の管轄行政である 警察庁は、2月27日付けで、「新型コロナウィルス感染症の発生を踏まえた感染防止の措置について」という文書を出し協力を依頼している。 パチンコ業界誌「」によれば- 「文書の中で警察庁が求めた適切な措置とは、遊技機のハンドル等の消毒など。 ホール営業は、遊技機のハンドルやボタンなど、不特定多数の人が利用する設備があり、手が頻繁に触れる場所の消毒が感染の防止には有効とされていることがその理由だ」 としている。 記事によれば警察庁は、2月20日にも職場環境の整備を求める文書を発出しており、万が一、パチンコ店の従業員の体調が良くない場合は早急に休んだり、事務職員ならテレワークに移行できる職場環境を作るための配慮を求めている。 警察庁からの通知が出る以前からも、遊技機のお客様接触部については、全国のパチンコ店が細心の注意を払っており、大部分のお店では開店前や閉店時はもちろんのこと、営業中であっても、お客様の退席時や、未着席時には折に触れハンドルや上下皿部分のアルコール消毒を行っている。 また多くのパチンコ店の出入り口にはアルコール消毒液が設置されており、入退店時にはお客様に消毒の協力をお願いしていたりもする。

次の

コロナ騒動「自粛無視」でパチンコに行く人々に「納得できるワケ」(田中 紀子)

パチンコ 自粛

パチンコ業界の大きな懸念の一つが、オリンピックやパラリンピックの開催期間中に、遊技機の入れ替えが出来るのかということ。 いわゆる「新台入替」のことである。 国際的なイベントや行事がある際には、その規模や期間によって、業界全体または地域限定で「入替自粛」を行うのだ。 なぜ国際的なイベントや行事があると、パチンコ遊技機の入れ替えが出来なくなるのか。 それは、パチンコ店が風営法に基づく営業をしており、店内の遊技機等を入れ替える場合は、いちいち地元の警察署に申請書類を提出し、警察担当官の検査を受けなくてはならないと決まっているからだ。 国際的なイベントや行事があれば、警察からは大々的に警備人員が割かれることになり、警察署における通常業務の人手が薄くなる。 そのような警察行政の事情を踏まえて、警察行政に協力をするという名目で遊技機の入れ替えを自粛するのだ。 この入替自粛の始まりは、2000年の九州・沖縄サミットの時であり、その後、2002年日韓共催のサッカーワールドカップの時、2008年洞爺湖サミット、2010年APEC、2016年伊勢志摩サミット、直近でいえば、2019年に開催された大阪サミット時に入替自粛を実施している。 2020年の東京オリンピックは、過去のこのような国際的な行事にも引けを取らない、いやそれ以上とも言えるイベントである。 パチンコ業界が、通例的な対応をするのならば、入替の自粛は不可避な事案である。 しかし、冒頭の問題である。 この1年以内に300万台とも言われる旧規則機の撤去。 もし繁忙期でもある夏場に入替自粛が行われれば、遊技機入替の年間計画に支障が出る。 入替自粛はあるのか、無いのか。 業界内ではその話題で持ちきりだ。

次の