高堀冬彦。 なぜ「東大生」を売りにする番組がこんなに増えたのか 東大出身識者に聞いた(デイリー新潮)

なぜ“ダメ”になってしまったのか? フジテレビの凋落と未来の可能性(てれびのスキマ)

高堀冬彦

新型コロナ禍に襲われた2020年の世界の経済成長率を、国連は前年比マイナス3・2%になると予測する。 1930年代の世界恐慌以来の景気後退だ。 日本はマイナス4・2%になると見込まれている。 ところが、日経平均株価は2万円台を維持(6月16日の終値は2万2582円)。 昨年10月下旬とほぼ同水準を守っている。 企業の収益が悪化し、夏のボーナスも大幅減が見込まれている中、奇妙ではないか。 「一体、株価はどうなっているんだ」 そう思っている人は多いのではないか。 「株価は企業の将来を映す鏡」とよく言われるが、各企業の見通しが暗いにも関わらず、株価はそう悪くないのだから。 北海道独自の緊急事態宣言が解除された3月19日、日経平均株価は1万6552円にまで下落した。 ところが、6月16日の終値は2万2582円で約7カ月前と同水準。 株価だけ見ると、まるで新型コロナ禍などないようだ。 だが、実態経済はどうかというと、日本を代表する企業・トヨタですら、5月12日に発表した2021年3月期(20年4月~21年3月)の業績予想は、売上高(営業収益)が前期比19・8%減の24兆円。 営業利益の見通しは同79・5%減の5000億円で、惨憺たる状況である。 創業から110年以上の名門企業・レナウンが5月、コロナ禍にとどめを刺される形で経営破綻したのは知られている通り。 民事再生手続きの開始が決定している。 株価と実態経済が懸け離れていると言わざるを得ないのではないか。 『巨大投資銀行』『アパレル興亡』など経済界を舞台にした小説を数多く書いている英国在住の作家・黒木亮氏も「正直言って、株式相場全体は見ていないのでよく分かりませんが、株価が上がっていることは変だなと思います」と語る。 黒木氏は作家に転身する前は大手銀行や證券会社、総合商社で国際協調融資などを担当した金融のプロフェッショナルだ。 黒木氏は近未来についても楽観的ではない。 「今後、何カ月後かに首尾よくコロナ禍が収束しても、みんなコロナの恐怖が頭に刷り込まれているので、レストランなどには人は戻らないと思います」(黒木氏) 当面は渡航制限などによって、人の移動もままならないので、運輸業界も厳しい状態が続く。 「航空会社はほとんど全部が倒産か倒産の危機にあると思います」(黒木氏) 実際、タイ政府が株の51%を握るタイ航空すら5月に経営破綻。 日本航空、全日空も国内線、国際線ともに乗客が激減し、減便を余儀なくされている。 ところが、日本航空の株価もまた一定水準が保たれている。 6月16日の終値は2200円。 1年前より約1300円下がっているものの、危険水域とは言えない。 全日空(ANAホールディングス)の株価も2696円(同)で、1年前より約950円安いが、やはり危機とは程遠い。 両社とも金融機関から巨額融資を受けられる見通しとはいえ、業績が悪いことに変わりはないのに、株価へのダメージは大きいとは言いがたい。 買われている日本株は両社のものだけではない。 だから、日経平均株価が2万円台を保てている。 一体、誰が買っているのかというと、最大の購入先は日銀だ。 2010年以降、日銀は金融政策の一環と称し、日本株のETF(上場投信=信託株式と投資信託それぞれの特徴を併せ持った金融商品)を買うようになった。 2016年以降は年間6兆円を上限として買った。 売りはせず、買いのみなので、日銀保有のETFは膨らむ一方で、2019年9月末時点で残高は27・5兆円にまで達した。 コロナ禍以降は日銀のETF買いが爆増。 株価が急落していた最中の3月16日には年間購入枠が6兆円から12兆円へ倍増することが決まったこともあって、3月に日銀が買い入れたETFは約1兆5484億円にもおよんだ。 これは1カ月間の最高額だ。 一方、その3月に日本株の売りにまわっていたのは主に外国人投資家。 「買いの日銀VS売りの外国人投資家」という図式で攻防戦が繰り広げられていた。 「3月の日本株の売買は、外国人投資家が約1兆6000億円売って、日銀が約1兆5484億円買い、個人投資家は約1兆3000億円買うという構図だった」(経済ジャーナリスト) 3月から現在までは、ひとまず日銀が外国人投資家に勝っている形。 だが、保有のETFは2020年3月31日現在で約31兆1738億円にもなっている。 とてつもない金額である。 今年のETF買い入れは既に約4兆2508億円に達し、昨年1年間の約4兆3772億円にほぼ並んだ。 今後、ETFの価格が、買い入れ時より下落すると、日銀は巨額の含み損を抱えてしまう。 事実、黒田東彦・日銀総裁(75)は、日経平均が1万7000円を割り込んだ3月18日の参議院財政金融委員会で、日銀が保有するETFについて、「現時点での日経平均株価を基に試算すると、含み損は2、3兆円になる」と答弁している。 もはや日銀は株価維持のためだけにETFを買っているのではなく、日銀という組織を守るためにも購入している形になっている。 前出・黒木氏はこう読む。 「日銀のバランスシートも非常に傷んでいるし、今後、円が暴落してもおかしくないと思います」 日銀は国債も約496兆円保有している。 「年間80兆円をめど」としていた長期国債の買い入れ上限も4月に撤廃を決定した。 このため、「株価が下落すると、日銀は債務超過になる恐れすらある」と指摘する経済の専門家は複数いる。 日銀が債務超過に陥ると、どうなるか? 日銀は紙幣(日銀券)をいくらでも刷れるから、資金繰りに行き詰まることはないものの、信用が揺らぐ。 円が暴落する恐れが強い。 また、債務超過になった日銀は、もうETFを買えない。 日銀が退場した後の株式市場は、売り一色になってしまう可能性が高い。 大暴落が現実味を帯びる。 一方、前出・黒木氏はやはり株などを買ってきた金融機関の今後も懸念する。 「もともと運用先がなくて、米国CLO(ローン担保証券=ローンの元利金を担保にして発行される債券)に過剰なほど投資をしていた日本の金融機関も、これから企業の倒産ラッシュが起こると、経営が苦しくなると思います」(黒木氏) 実態経済と懸け離れてしまい、日銀頼みと言えるのが今の株式市場だろう。 いずれ誰かがジョーカーを引くババ抜き同じなのではないか。 高堀冬彦(たかほり・ふゆひこ) ライター、エディター。 1990年、スポーツニッポン新聞社入社。 芸能面などを取材・執筆(放送担当)。 2010年退社。 週刊誌契約記者を経て、2016年、毎日新聞出版社入社。 「サンデー毎日」記者、編集次長を歴任し、2019年4月に退社し独立。 週刊新潮WEB取材班編集• あわせて読みたい関連本•

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第二、第三の吉村洋文知事を探せ… コロナ禍で奮闘する知事「5人」の素顔

高堀冬彦

新型コロナ禍に襲われた2020年の世界の経済成長率を、国連は前年比マイナス3・2%になると予測する。 1930年代の世界恐慌以来の景気後退だ。 日本はマイナス4・2%になると見込まれている。 ところが、日経平均株価は2万円台を維持(6月16日の終値は2万2582円)。 昨年10月下旬とほぼ同水準を守っている。 企業の収益が悪化し、夏のボーナスも大幅減が見込まれている中、奇妙ではないか。 「一体、株価はどうなっているんだ」 そう思っている人は多いのではないか。 「株価は企業の将来を映す鏡」とよく言われるが、各企業の見通しが暗いにも関わらず、株価はそう悪くないのだから。 北海道独自の緊急事態宣言が解除された3月19日、日経平均株価は1万6552円にまで下落した。 ところが、6月16日の終値は2万2582円で約7カ月前と同水準。 株価だけ見ると、まるで新型コロナ禍などないようだ。 だが、実態経済はどうかというと、日本を代表する企業・トヨタですら、5月12日に発表した2021年3月期(20年4月~21年3月)の業績予想は、売上高(営業収益)が前期比19・8%減の24兆円。 営業利益の見通しは同79・5%減の5000億円で、惨憺たる状況である。 創業から110年以上の名門企業・レナウンが5月、コロナ禍にとどめを刺される形で経営破綻したのは知られている通り。 民事再生手続きの開始が決定している。 株価と実態経済が懸け離れていると言わざるを得ないのではないか。 『巨大投資銀行』『アパレル興亡』など経済界を舞台にした小説を数多く書いている英国在住の作家・黒木亮氏も「正直言って、株式相場全体は見ていないのでよく分かりませんが、株価が上がっていることは変だなと思います」と語る。 黒木氏は作家に転身する前は大手銀行や證券会社、総合商社で国際協調融資などを担当した金融のプロフェッショナルだ。 黒木氏は近未来についても楽観的ではない。 「今後、何カ月後かに首尾よくコロナ禍が収束しても、みんなコロナの恐怖が頭に刷り込まれているので、レストランなどには人は戻らないと思います」(黒木氏) 当面は渡航制限などによって、人の移動もままならないので、運輸業界も厳しい状態が続く。 「航空会社はほとんど全部が倒産か倒産の危機にあると思います」(黒木氏) 実際、タイ政府が株の51%を握るタイ航空すら5月に経営破綻。 日本航空、全日空も国内線、国際線ともに乗客が激減し、減便を余儀なくされている。 ところが、日本航空の株価もまた一定水準が保たれている。 6月16日の終値は2200円。 1年前より約1300円下がっているものの、危険水域とは言えない。 全日空(ANAホールディングス)の株価も2696円(同)で、1年前より約950円安いが、やはり危機とは程遠い。 両社とも金融機関から巨額融資を受けられる見通しとはいえ、業績が悪いことに変わりはないのに、株価へのダメージは大きいとは言いがたい。 買われている日本株は両社のものだけではない。 だから、日経平均株価が2万円台を保てている。 一体、誰が買っているのかというと、最大の購入先は日銀だ。 2010年以降、日銀は金融政策の一環と称し、日本株のETF(上場投信=信託株式と投資信託それぞれの特徴を併せ持った金融商品)を買うようになった。 2016年以降は年間6兆円を上限として買った。 売りはせず、買いのみなので、日銀保有のETFは膨らむ一方で、2019年9月末時点で残高は27・5兆円にまで達した。 コロナ禍以降は日銀のETF買いが爆増。 株価が急落していた最中の3月16日には年間購入枠が6兆円から12兆円へ倍増することが決まったこともあって、3月に日銀が買い入れたETFは約1兆5484億円にもおよんだ。 これは1カ月間の最高額だ。 一方、その3月に日本株の売りにまわっていたのは主に外国人投資家。 「買いの日銀VS売りの外国人投資家」という図式で攻防戦が繰り広げられていた。 「3月の日本株の売買は、外国人投資家が約1兆6000億円売って、日銀が約1兆5484億円買い、個人投資家は約1兆3000億円買うという構図だった」(経済ジャーナリスト) 3月から現在までは、ひとまず日銀が外国人投資家に勝っている形。 だが、保有のETFは2020年3月31日現在で約31兆1738億円にもなっている。 とてつもない金額である。 今年のETF買い入れは既に約4兆2508億円に達し、昨年1年間の約4兆3772億円にほぼ並んだ。 今後、ETFの価格が、買い入れ時より下落すると、日銀は巨額の含み損を抱えてしまう。 事実、黒田東彦・日銀総裁(75)は、日経平均が1万7000円を割り込んだ3月18日の参議院財政金融委員会で、日銀が保有するETFについて、「現時点での日経平均株価を基に試算すると、含み損は2、3兆円になる」と答弁している。 もはや日銀は株価維持のためだけにETFを買っているのではなく、日銀という組織を守るためにも購入している形になっている。 前出・黒木氏はこう読む。 「日銀のバランスシートも非常に傷んでいるし、今後、円が暴落してもおかしくないと思います」 日銀は国債も約496兆円保有している。 「年間80兆円をめど」としていた長期国債の買い入れ上限も4月に撤廃を決定した。 このため、「株価が下落すると、日銀は債務超過になる恐れすらある」と指摘する経済の専門家は複数いる。 日銀が債務超過に陥ると、どうなるか? 日銀は紙幣(日銀券)をいくらでも刷れるから、資金繰りに行き詰まることはないものの、信用が揺らぐ。 円が暴落する恐れが強い。 また、債務超過になった日銀は、もうETFを買えない。 日銀が退場した後の株式市場は、売り一色になってしまう可能性が高い。 大暴落が現実味を帯びる。 一方、前出・黒木氏はやはり株などを買ってきた金融機関の今後も懸念する。 「もともと運用先がなくて、米国CLO(ローン担保証券=ローンの元利金を担保にして発行される債券)に過剰なほど投資をしていた日本の金融機関も、これから企業の倒産ラッシュが起こると、経営が苦しくなると思います」(黒木氏) 実態経済と懸け離れてしまい、日銀頼みと言えるのが今の株式市場だろう。 いずれ誰かがジョーカーを引くババ抜き同じなのではないか。 高堀冬彦(たかほり・ふゆひこ) ライター、エディター。 1990年、スポーツニッポン新聞社入社。 芸能面などを取材・執筆(放送担当)。 2010年退社。 週刊誌契約記者を経て、2016年、毎日新聞出版社入社。 「サンデー毎日」記者、編集次長を歴任し、2019年4月に退社し独立。 週刊新潮WEB取材班編集• あわせて読みたい関連本•

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ファミリーヒストリー

高堀冬彦

杉本達治・福井県知事(57) 2019年初当選 1期目 年間報酬1970万円(推定) 全国的にマスクの品薄状態が続いていた4月19日、県内全世帯にマスク購入券を配布すると発表。 購入券は同23日から郵送された。 この券を県内のドラッグストアに持参すると、50枚入りボックス(税込2350円)が2箱まで買えるようにした。 首都圏では楽観ムードが強かった2月18日、県庁に感染症学の権威として名高い岩崎博道・福井大医学部教授を招き、県と市町村職員を対象とする研修会を実施。 岩崎教授は「うがいやマスクより、手洗いをしっかりするほうが感染を防げる」と、具体的な予防法などを説いた。 県内感染者が42人に達した4月3日には緊急会見を開き、県民に対し、感染が広がっていた首都圏や関西圏との不要不急の往来の自粛するよう要請。 また、平日夜間と週末の不要不急の外出も控えるよう呼び掛けた。 国の緊急事態宣言が全都道府県に拡大される2日前の4月14日、県独自の緊急事態宣言を発出。 平日夜間と週末に限定していた不要不急の外出自粛要請を、平日昼間も含めた終日に広げた。 また、ほかの都道府県からの不要不急の来県も自粛を求めた。 事業者への休業要請は4月25日から。 業種は飲食店、劇場、パチンコ屋など約100業種におよんだ。 ただし、関西電力の大飯発電所など原発は対象外に。 社会生活の維持に必要な施設と判断した。 9月入学制度については「反対ではないが、冷静な議論が必要」と発言し、慎重な構え。 岐阜県中津川市生まれ。 進学校の同県立多治見北高から東大法学部に進み、卒業後の1986年に当時の自治省に入省した。 総務大臣秘書官などを務めた後、2004年に福井県に出向し、総務部長に就く。 内閣参事官などを歴任した後の2013年には再び福井県に出向し、今度は副知事に就いた。 2018年、退職。 翌19年の知事選に出馬した。 ライバルは知事を4期務めた現職で、かつての上司であり、自治省の先輩でもあった。 その上、どちらを支援するかで自民党県議が分裂。 最終的に自民党本部は杉本知事を推薦した。 原発に絡む金品受領問題が起きた関西電力に対しては今年3月、「地元との信頼関係は完全に地に落ちたと、肝に銘じてほしい」と猛省を促した。 家族は夫人と1男1女。 座右の銘は「人に処すること藹然」(中国古代の格言「六然」の1つ。 人にはいつも和やかでいなさいという意味)。 平井伸治・鳥取県知事(58) 2007年初当選 4期目 年間報酬1614万円(2018年) 感染拡大によって全国的に文化や芸術のイベントの中止・延期が相次いでいた4月2日、県として文化・芸術を支援すると表明。 県内の会場で無観客公演を行い、ネットでライブ配信する場合、その経費の一部などを補助すると発表した。 「文化芸術は生活に必要なインフラの一つ」(平松知事) 4月7日に東京など7都府県で国の緊急事態宣言が発出されると、翌8日に対策本部会議を開く。 その中で、7都府県から県立学校に転入する生徒は14日間にわたって出席停止とすることを決めた。 同時に、該当生徒の学習はオンライン教育で行う方針も固め、親と生徒の不安を和らげた。 国の緊急事態宣言が鳥取県を含めた全国に拡大した4月16日、「(新型コロナ対策は)全都道府県でスクラムを組んでやっていく必要がある」と理解を示す。 当時、県内の感染者は1人に留まっていた。 生まれたのは東京・外神田。 東大合格者数トップの開成高から東大法学部に進み、1984年に卒業すると、当時の自治省へ。 90年には福井県に出向し、財政課長などを歴任。 自治省に戻り、税務局企画課理事官などを務めた後の99年には鳥取県に出向。 総務部長を経て、39歳の若さで副知事に就任した。 その後、総務省ニューヨーク事務所長などを務め、2007年に退職。 翌08年、知事選に出馬し、初当選。 自民、公明の両党から推薦を受けた。 19年の前回選挙では立憲民主党、自民党県連、国民民主党県連、公明党県本部から推薦を得た。 2012年にはスターバックスが隣県の島根に進出したため、全国で唯一、スタバのない都道府県に。 その際、テレビ局から感想を求められると、「スタバはありませんが、日本一のスナバ(砂場=鳥取砂丘)があります」と答え、話題に。 県の存在感アップに一役買った。 単なるダジャレのように思われたが、その言葉にはスタバがないことを冷ややかに見るほうがおかしいという反骨精神が込められていたという。 ただし、スタバは2015年には県内にも出店。 現在は4店舗ある。 人口は約69万5000人。 全都道府県の中で最も少ない。 それも背景にあって、「移住定住支援」「子育て支援」に熱心。 医療費や保育料を助成している。 保険適用外の不妊検査も全額助成する(条件は35歳未満か結婚3年以内)。 また、高校生の通学定期券代も助成している。 18歳未満の子供を育てている親には「とっとり子育て応援パスポート」を発行。 これを協賛店舖で提示すると、商品などの割引などが受けられる。 店舗によっては授乳室の利用も出来る。 ひとり親支援にも力を入れている。 ひとり親が生活援助や保育援助を必要とする場合、家庭生活支援員を派遣。 中高生の学習サポートや、ひとり親の就職や資格取得の支援なども行っている。 家族は夫人と2男。 座右の銘は「人は城、人は石垣、人は堀」。 中村時広・愛媛県知事(60) 2010年初当選 3期目 年間報酬1951万円(2018年) 2月24日、集団感染が起きたダイヤモンド・プリンセス号から降りた乗客のうち、愛媛県在住者は7人だと県が発表。 その全員のPCR検査を行い、感染者はいないことを確認した。 7人のうち、5人は2月20日に下船し、同21日に2人が下りていた。 だが、厚労省から県に名前や連絡先などを知らせたのは同23日未明。 中村知事は翌24日の記者会見で、「遅いんじゃないか」と不信感を表した。 県内で初の感染者が確認された3月2日には、県立衛生環境研究所での検査態勢を強化すると表明。 1日に可能な検査数を約20件から40~80件に増やすと明言した。 「万全の対策をしたい」(中村知事) 3月24日には医療体制の充実や経済支援などの緊急措置のため、補正予算計97億6147万円を専決処分(予算やなどを知事が議会の議決を経ずに自らの権限で決定すること)している。 愛媛県を含む39県では国の緊急事態宣言が5月14日解除されたものの、その直前に松山市の病院で職員と患者計20人の集団感染が発覚。 このため、愛媛の宣言解除には、この感染経路を徹底調査し、国に報告するという条件が付けられた。 「20日間は封じ込めに成功していたが、一夜にしてこういうことが起こる。 これがコロナなんだとあらためて痛感した」(中村知事) 松山市生まれ。 幼稚舎から慶應に通い、1982年に慶應大法学部を卒業。 三菱商事に入社し、燃料部門に勤務する。 87年に愛媛県議会議員選挙に出馬し、初当選。 90年には衆院選に旧愛媛1区から出馬するが、落選。 93年衆院選で再び同区から日本新党公認で出馬し、当選する。 94年に日本新党が解党されたため、新進党へ。 96年衆院選に愛媛1区から出馬したものの、落選。 99年、松山市長選に出馬し、現職を破って当選。 父・中村時雄氏も元松山市長であり、2代続けて市政を担う。 2010年には知事選に出馬し、当選。 自民党県連、公明党県本部が推薦し、民主党県連が支持、社民党県連が支援した。 18年11月の前回知事選では自民、国民民主の両党県連が推薦し、公明県本部が支持した。 同年4月、今治市に設置された岡山理科大獣医学部について、計画段階で県や同市の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする県文書の存在が発覚。 だが、政権側は面会を否定し、柳瀬氏も認めなかった。 県職員と文書に疑念が向けられる形になったため、中村知事は同5月に職員が受け取った柳瀬氏の名刺を公開。 その際、「県の信頼にかかわる」「 地方公務員にも 誇りやプライドもある」と声を強めた。 中央政界、官界に物申す知事として知られるようになった。 家族は夫人と1男。 座右の銘は「至誠通天」 ********************************* 新型コロナ禍の収束の日まで知事たちの奮闘は終わらない。 高堀冬彦(たかほり・ふゆひこ) ライター、エディター。 1990年、スポーツニッポン新聞社入社。 芸能面などを取材・執筆(放送担当)。 2010年退社。 週刊誌契約記者を経て、2016年、毎日新聞出版社入社。 「サンデー毎日」記者、編集次長を歴任し、2019年4月に退社し独立。 あわせて読みたい関連本•

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