麻生区 飲食店 コロナ。 怒る麻生氏「意思決定の正当性が」 「10万円」舞台裏 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルス飲食店用補助金助成金一覧

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「銀座から人が消えた」 人気すし店の苦悩 立地や業態によっては、3月以前からコロナの影響が出ている店もある。 特に、インバウンド需要が大きかった店は、1月末に始まった外国人観光客減少のあおりを受けた。 すでに2カ月以上、深刻な売り上げ減少に悩まされている。 「銀座ですし職人をやって24年目になるが、こんなことは初めて」 人気すし店「銀座いわ」の店主、岩央泰氏は、人が消えた銀座の現状をこう話す。 ミシュランガイドに1つ星として掲載されたこともある同店では、来店者の7割程度が外国人観光客だったという。 ホテルのコンシェルジュ経由で予約が入ることも多かった。 本来は予約でいっぱいになる桜の季節だが、観光客の激減に伴い予約数も昨年に比べて7割減った。 4月最初の土日は臨時休業を決めた Photo:Diamond 売り上げが急減する中で、経営を圧迫するようになったのが人件費だ。 7人の従業員のうち5人を3月末で解雇せざるを得なくなった。 先が見えない中でいずれ辞めてもらわざるを得ない状況になるのなら、早くから失業手当がもらえたほうがよいだろうと、苦渋の決断を下した。 「『戻ったら、また一緒にやろう』と声をかけたが、こんなことをした会社に戻ってきてくれるかな……」 岩氏は、やるせない表情を浮かべた。 すでにコロナショックの影響は長期化しているが、終息のめどが立たない。 同店は資金確保に動いているものの、「お金を借りられるのが先か、支払期限が先か」(岩氏)と、状況は刻一刻と厳しさを増す。 休業で売り上げゼロに 重くのしかかる固定費 今、多くの飲食店経営者の頭を悩ませているのは、人件費や家賃といった固定費だ。 店を休もうにも、こうした費用の支払いは毎月やってくる。 なんとか新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまで店を持たせようと、経営者は資金繰りに奔走している。 しかし、経営状況が悪化した企業のための地域の特別相談窓口には売り上げの急減に悩む企業から同様の相談が殺到しており、「4月の初めに区の新型コロナ関連の融資相談窓口に行ったときには、相談の予約が1カ月待ちだった」「3週間ほど前に雇用調整助成金を申請したが、お金がいつ支払われるかまだめどは立っていない」など、着金の見通しが見えていない店もある。

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路上利用の基準緩和 市、飲食店支援で

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コロナの時代 混迷の1カ月/デザイン・加藤啓太郎 軒並みシャッター、消えた人影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長された7日の東京・新宿。 超高層ビルが立ち並び、百貨店やネオン街が人々を引きつけてきた街には、まるで別の場所のような静けさが漂っていた。 商業施設は軒並みシャッターを下ろし、多くの飲食店の店先には「臨時休業」の紙が貼られたまま。 この日から営業を再開する動きも一部でみられたが、「6日まで」という休業期間を示す文字の上に赤線を引き、「収束するまで」と書く店もあった。 路地裏には、空き缶やごみが重なっていた。 地元の人によると、東京都の要請に応じて多くの飲食店が休業し、店周辺を掃除する人も減ったためという。 「ずっと休んでいるのが不安になった」と、この日から居酒屋を再開することにした佐藤豊さん(52)はこうこぼした。 「いつも輝いていた新宿が、よどんでいるように見えるね」 NTTドコモのデータによると、6日の新宿駅周辺の人出は昨年の大型連休と比べて8割減。 大阪・梅田や福岡・天神といった国内有数の繁華街も8~9割ほど減り、にぎわいが戻る見通しは、いまも見えない。 店舗の看板に明かりがついた歌舞伎町一番街。 都内の派遣会社に所属する川崎市の女性(60)は連休が明けても仕事がなく、自宅アパートで一人、不安で胸が押し潰されそうな日々を過ごしている。 家庭用品のメーカーから業務委託を受け、全国に出張して製品の展示会やショールームの運営にあたってきた。 月収の平均は13万円ほど。 しかし2月末、メーカーが入るビルで新型コロナの感染者が確認された。 出張は禁止され、展示会もキャンセルが相次いだ。 3月の収入は2万円。 4月はゼロになった。 今後について派遣会社からは、「自力で切り抜けてほしい」と言われるだけだった。 メーカーの担当者からは「5月から出社してもらって、また考えましょう」と説明されていたが、宣言が延長されたことで、5月中に仕事が入る見込みもなくなった。 家賃6万円と食費、光熱費……。 4月は8万円ほどでやりくりした。 それでも8千円だけ、友人から借りた。 4月7日、「減収世帯への30万円給付」という支援策が閣議決定され、期待をつないだが、ラジオから流れるニュースで「国民に一律10万円給付」と変更されたことを知った。 一人暮らしの女性の手から、もらえると思った20万円がすり抜けていった。 10万円すら、いつ手元に届くかは分からない。 宣言の延長は「感染の拡大を止めるため」と理解しているつもりだ。 それでも、やるせなさが募る。 「政府は給付や融資の対応を『すぐにやる』と言うけれど、約束がころころ変わる。 少しの遅れが、こちらには命取りなんです」 沈んだアベノミクス 悩み続けた首相 緊急事態宣言を決断した安倍晋三首相はこの間、揺れ続けてきた。 「やむをえない。 これから先の….

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「対処しようがない」“新型コロナ”影響で飲食店の約半数が売上減…その実情を聞いた

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質問に立ったのは、自民党の中西健治氏。 麻生氏が率いる麻生派に所属する。 ロックダウン(都市封鎖)などを伴わない日本の新型コロナ対策をめぐり、「自由という価値を守り続けてきた。 高い評価を受けられるべきでは」と尋ねた。 政権の対応を持ち上げる質問だったが、麻生氏は「自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ」と皮肉っぽく回答。 そして、「それでも効果があったというところがミソですかねぇ」と続けた。 さらに、死者数の割合が高い米英仏を例に挙げ、「こういうのは死亡率が一番問題。 人口比で100万人当たり日本は7人」と強調。 他国の人から「お前らだけ薬を持ってるのか、ってよく電話がかかってきた」と明かし、「そういった人たちの質問には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙るんですけれども」と語った。 「このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、これ定着しつつあるんだと思います」との見方も付け加えた。 引用元:.

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