確定 申告 生命 保険 料 控除。 確定申告で生命保険料控除を受けるには?計算方法と書き方を解説

生命保険料控除とはどういう意味?変更点や計算方法を解説

確定 申告 生命 保険 料 控除

こんにちは、税理士の高荷です。 今回の内容は、確定申告に必須とも言える生命保険料控除を取り上げます。 現在の生命保険料控除の制度は、新・旧の生命保険契約が混在した複雑な制度になっています。 そのため、確定申告書への記載方法や計算方法が「よく分からない」という方も多いかと思います。 そこで、生命保険料控除の確定申告書への記入方法を、新・旧制度の具体例を用いて解説したいと思います。 実際の確定申告書を使って解説しますので、確定申告に不慣れな方でも安心してお読みいただける内容となっています。 是非、確定申告の際の参考にしてください。 尚、生命保険料控除を含む「年末調整」における保険料控除申告書の書き方について、下記の記事でまとめています。 こちらの記事も、併せて参考にしてください。 新制度の生命保険契約だけの場合 それでは、生命保険料控除の確定申告書の記載方法及び控除額の計算について解説します。 尚、今回は次の4つのパターンについて、実際の確定申告書を基に解説を進めます。 新制度の生命保険契約だけの場合• 旧制度の生命保険契約だけの場合• 旧生命保険のみで控除額を計算した方が有利なケース• 新・旧両方の控除額を合計した方が有利なケース それでは、1番の「新制度の生命保険契約だけの場合」について解説します。 【新制度の生命保険契約だけの場合の第二表】 これは、所得税ののです。 新制度の生命保険料は、上記の赤枠内に支払った保険料のみを記入します。 上の図では、下記の保険料を支払っています。 新生命保険料(新一般の生命保険料)… 45,000円• 介護医療保険料 … 45,000円 この場合の生命保険料控除額は、次の金額になります。 【生命保険料控除額の計算】• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 介護医療保険料• 生命保険料控除額• + 2. 生命保険料控除における控除額の計算方法については、下記の記事で詳細にまとめています。 こちらの記事も参考にしてください。 尚、今回は確定申告書Aを採用していますが、確定申告書Bでも記載方法は同じになります。 また、第二表に記載した生命保険料の控除証明書(全て)を、確定申告書に添付して提出します。 (以下、全て同じです) 因みに、住民税の生命保険料控除額は、次のようになります。 【住民税の生命保険料控除額の計算】• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 介護医療保険料• 生命保険料控除額• + 2. 【旧制度の生命保険契約だけの場合の第二表】 こちらも同じく、所得税ののになります。 旧制度の生命保険契約において支払った保険料を、上記の赤枠内に記入します。 上の図では、下記の保険料を支払っています。 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)… 120,000円• 旧個人年金保険料 … 39,000円 この場合の生命保険料控除額は、次の金額になります。 【生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 旧個人年金保険料• 生命保険料控除額• + 2. 尚、住民税の生命保険料控除額は、次のようになります。 【住民税の生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 旧個人年金保険料• 生命保険料控除額• + 2. 【新・旧両方の生命保険契約がある場合の第二表】 上の図が、新・旧両方の生命保険契約がある場合の確定申告書第二表です。 その年に支払った新制度の生命保険料と旧制度の生命保険料を、上記の赤枠内に記入します。 上の図では、下記の保険料を支払っています。 新生命保険料(新一般の生命保険料)… 38,000円• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)… 120,000円 この場合の生命保険料控除額は、次の金額になります。 【生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 生命保険料控除額• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 生命保険料控除額• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新・旧の控除額の合計額• + 2. 生命保険料控除額• 但し、今回は、解説のために比較計算をしましたが、実際にはここまで計算をしなくてもの計算だけで、有利選択をすることができます。 旧生命保険料のみで計算した控除額が40,000円以上の場合には、旧生命保険料のみで控除額を計算するのが最も有利になります。 従って、前掲した確定申告書Aの第二表の「新生命保険料の計 38,000円」は記入する必要はありません。 (別に記入しても構いませんし、どちらでも良いです) また、今回は一般の生命保険料を例として計算しましたが、個人年金保険料の場合も同様です。 このように計算した控除額(50,000円)を、確定申告書Aの第一表に記載します。 尚、住民税の生命保険料控除額は、次のようになります。 【住民税の生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 生命保険料控除額• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 生命保険料控除額• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新・旧の控除額の合計額• + 2. 生命保険料控除額• 旧生命保険料のみで計算した控除額が40,000円未満の場合には、新・旧両方の控除額を合計する方法が最も有利になります。 【新・旧両方の生命保険契約がある場合の第二表】 上の図のように、確定申告書第二表(赤枠)に新・旧両方の生命保険料の支払額を記入します。 上の図では、下記の保険料を支払っています。 新生命保険料(新一般の生命保険料)… 38,000円• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)… 25,000円 この場合の生命保険料控除額は、次の金額になります。 【生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新・旧の控除額の合計額• + 2. 生命保険料控除額• 尚、住民税の生命保険料控除額は、次のようになります。 住民税においても、旧生命保険料のみで計算した控除額が28,000円未満の場合には、新・旧両方の控除額を合計する方法が最も有利になります。 【住民税の生命保険料控除額の計算】• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新生命保険料(新一般の生命保険料)• 旧生命保険料(旧一般の生命保険料)• 新・旧の控除額の合計額• + 2. 生命保険料控除額•

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生命保険料控除の確定申告書の書き方、計算機付き

確定 申告 生命 保険 料 控除

身近な所得控除の1つである「生命保険料控除」。 保険に加入するときや見直しのタイミングで、節税効果について確認したくなることもあるでしょう。 その仕組みや控除額の計算方法、実際にどれくらいの節税効果があるのかを解説します。 そもそも生命保険料控除とは? 所得税は、所得から必要経費と所得控除を引いた金額に税率をかけて求めます。 生命保険料控除とは、「所得控除」の1つです。 その控除額は1年間に払い込んだ生命保険料等の金額を元に計算されます。 対象となる保険は、内容によって以下の3種類に分かれています。 生命保険料控除の対象になる保険の種類• 生命保険• 介護医療保険• 個人年金保険 これらの区分は、生命保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」に必ず記載されています。 保険商品の名称と税制上の区分が合致しない商品もありますので、確定申告の際は確認をお忘れなく。 2012年の税制改正と、控除額の計算方法 生命保険料控除は2012年度の所得税から、対象となる生命保険契約等の種類と控除上限金額が改正されました。 改正前に締結した保険契約を「旧契約」、改正後に締結した保険契約を「新契約」と呼んで区別します。 それぞれの条件と控除額の計算方法は、以下の通りです。 生命保険料控除改正前 改正前の旧契約は、2011年12月31日以前に締結した保険契約等を指します。 対象となる保険契約等の種類 生命保険、個人年金保険の2種類です。 控除上限金額 ・所得税 生命保険、個人年金保険それぞれ5万円。 合計控除上限金額は10万円 ・住民税 生命保険、個人年金保険それぞれ3万5,000円。 合計控除上限金額は7万円 控除額の計算 控除額は、年間の支払保険料等の金額によって決まります。 2万5,000円以下……支払保険料等の全額• 10万円を超える……一律5万円 生命保険料控除改正後 改正後の新契約は、2012年1月1日以後に締結した保険契約等を指します。 対象となる保険契約等の種類 生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3種類です。 控除上限金額 ・所得税 生命保険、介護医療保険、個人年金保険それぞれ4万円。 合計控除上限金額は12万円。 ・住民税 生命保険、介護医療保険、個人年金保険それぞれ2万8,000円。 合計控除上限金額は7万円。 控除額の計算 年間の支払保険料等によって決まります。 2万円以下……支払保険料等の全額• 8万円を超える……一律4万円 生命保険料控除で実際どれだけ節税できるの? では、生命保険料控除によって、どれくらい節税できるのでしょうか。 例を挙げて見てみましょう。 生命保険料控除での節税例 収入=500万円、必要経費=200万円、所得控除=38万円の個人事業主が、新契約に基づく生命保険料控除を満額(所得税12万円、住民税7万円)適用した場合、節税できる金額は下記の通りです。 生命保険の多くは、10年、20年と契約が継続します。 保険契約が続く限り、生命保険料控除は受けられます。 毎年の控除の積み重ねが10年後には大きな節税となる、ということもありますので、確定申告での控除適用の手続きはもれなく行いましょう。

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年金生活者も所得税の確定申告が必要って知っていましたか?

確定 申告 生命 保険 料 控除

生命保険• 介護医療保険• 個人年金保険 の3つ。 いずれも納税者が任意で保険会社と契約した保険です。 生命保険とは、怪我や病気などの不測の経済的負担や損失等に備える保険です。 様々な種類があり、民間企業が提供しています。 介護医療保険とは、民間の保険会社が取り扱う介護に備える保険のことです。 介護医療保険の区分は平成24年1月1日以降の保険から新設されました。 個人年金とは個人が任意で積み立てる年金のことです。 国民年金や厚生年金などの公的年金では不安な場合に、民間企業の年金を上乗せします。 なお、国民健康保険と国民年金は生命保険料控除には該当しません。 社会保険料控除として控除の対象になります。 生命保険料控除の新と旧 生命保険と個人年金保険は、平成24年1月1日から保険契約(新)と区別されています。 これ以前の保険契約は(旧)と分類されています。 違いは、対象となる保険の範囲です。 平成23年までは、旧生命保険料と旧個人年金保険料のみが対象でしたが、平成24年からは新・旧生命保険料、介護医療保険料、新・旧個人年金保険料の3種類が対象になっています。 新 旧 新生命保険料:最高 4万円 遺族保障など 旧生命保険料:最高5万円 遺族保障など、介護保障、医療保障 介護医療保険料: 4万円 介護保障、医療保障 新個人年金保険料:最高 4万円 老後保障など 旧個人年金保険料:最高5万円 老後保障など 上記の表からわかるように、生命保険料控除の適用限度額は12万円、旧保険の場合は最高10万円です。 生命保険料控除の計算.

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